15:10 07/12 2012
値上がり率上位／日本市場全体／デイリー
順位 コード 銘　柄　名 値上がり率(％) 取引値(円))
1 6150/HC タケダ機械 (株) +31.58 125
2 2912/HC (株) 鐘崎 +23.19 425
3 8704/HC トレイダーズホールディングス (株) +23.15 2,660
4 1757/大2 クレアホールディングス (株) +22.00 61
5 8734/HC アストマックス (株) +18.59 31,900
6 3831/マ (株) パイプドビッツ +18.48 513
7 3810/マ サイバーステップ (株) +18.43 43,700
8 7836/HC アビックス (株) +14.93 7,700
9 3037/HC スタイライフ (株) +14.90 77,100
10 7600/東1 (株) 日本エム・ディ・エム +14.29 272
11 3266/HC (株) ファンドクリエーショングループ +13.75 91
12 1906/HC (株) 細田工務店 +13.33 119
13 5287/大2 (株) イトーヨーギョー +12.00 224
14 8175/東1 (株) ベスト電器 +11.69 172
15 4330/HC (株) セラーテムテクノロジー +9.16 429
16 3003/東1 ヒューリック (株) +8.96 389
17 7992/東2 セーラー万年筆 (株) +8.33 39
18 3660/マ (株) アイスタイル +8.30 796
19 4317/HC (株) レイ +8.15 199
20 8715/マ アニコム　ホールディングス (株) +8.05 510
21 9425/HC 日本テレホン (株) +7.68 26,230
22 6621/東1 (株) 高岳製作所 +7.55 171
23 9423/HC (株) フォーバル・リアルストレート +7.37 2,040
24 6312/HC フロイント産業 (株) +7.23 949
25 8885/HC (株) ラ・アトレ +6.66 23,700
26 2751/HC (株) テンポスバスターズ +6.44 127,300
27 9992/HC (株) 理研グリーン +6.36 234
28 3774/東1 (株) インターネットイニシアティブ +6.33 353,000
29 3275/HC ハウスコム (株) +6.15 690
30 2180/HC (株) サニーサイドアップ +6.10 2,260
31 6932/大2 (株) 遠藤照明 +5.99 2,424
32 7853/マ (株) ＹＡＭＡＴＯ +5.95 1,050
33 4751/マ (株) サイバーエージェント +5.87 216,500
34 3064/東1 (株) ＭｏｎｏｔａＲＯ +5.37 1,706
35 2412/東2 (株) ベネフィット・ワン +5.27 79,900
36 3093/マ (株) トレジャー・ファクトリー +5.26 960
37 6356/東2 日本ギア工業 (株) +5.06 415
38 4507/東1 塩野義製薬 (株) +4.45 1,149
39 6921/東1 東光電気 (株) +4.26 318
40 3021/マ (株) パシフィックネット +4.24 393
41 3649/HC (株) ピーエスシー +4.13 8,570
42 4875/HC メディシノバ・インク +4.11 152
43 4616/大2 川上塗料 (株) +4.08 102
44 6791/東1 日本コロムビア (株) +4.00 26
45 6838/HC (株) 多摩川ホールディングス +4.00 130
46 3245/マ (株) ディア・ライフ +3.92 26,530
47 5288/東2 ジャパンパイル (株) +3.91 292
48 3322/HC アルファグループ (株) +3.91 66,500
49 9975/東2 (株) マルヤ +3.88 134
50 2145/HC データリンクス (株) +3.87 83,300

　そういやデフレの責任を日銀のせいにしてるのが多いけど、はっきり言って普通の労働者達も実はデフレの加速させてる原因を担っている。普通に会社に言われて働いているだけなのになぜ自分達がデフレの原因か心外だと思うかもしれないが、よく考えて欲しい。世間ではもうサービス残業的な働き方が当然になっている。このサービス残業こそがデフレの原因の一つである。
　なぜサービス残業がデフレを引き起こすか。サービス残業とは人件費の圧縮である。人によってはサービス残業の時間を含めたら、二人分働いてるという人もいるだろう。しかし、実際貰える賃金は二人分ではない。と言う事は人件費を企業は半分になっているわけだ。そうすると人件費を半分した分企業は商品価格を圧縮出来るわけだ。日本中の労働者がサービス残業を受け入れている間は間違いなくデフレは続くし、このままもしもインフレにでもなったら、一日MAXで働いているのに賃金が足りないと言う事になる。というか今現在でも下手したら、サービス残業分の時間も合わせた労働時間分バイトした方が手取りが多い人もいることだろう。
　だから、もしも今日本中の労働者が全員サービス残業を止めたら、人件費が上がり商品価格は上がり皆さん待望のインフレになるわけだ。タイムカードを押したら、何を言われても全員がさっさと帰宅するというサボタージュというか当たり前の事をすればいいわけだ。
　はっきり言ってサービス残業を受け入れてる労働者が日銀にデフレの責任を押しつけて自分の責任は無いという立ち位置は間違っている。というか本末転倒だ。デフレ対策にはまず労働者全員が誰一人もサービス残業をしないという強い結束が必要というか、労働の対価を自ら放棄してしまっては何のために働いているのか。サービス残業撲滅は一部の人がやってもしょうがなく、こればかりは労働者全員が労働時間内の仕事に関しては必ず賃金を貰うという強い意志が必要だ。
　はっきり言えばサービス残業を受け入れたらアメリカでもデフレになるだろうよ。だからこそ本来は国がデフレ対策としてサービス残業撲滅に力入れるべき何だけど、誰もサービス残業とデフレの関係に気付いてないんだろうな。

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　意味がわからない。もう筆記試験時代の官僚は退場した方がいいんじゃないの。この一件で相当官僚のメッキはネット世代には剥げて見えたことだろう。

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