15:10 11/19 2010
値上がり率上位／日本市場全体／デイリー
順位 コード 銘　柄　名 値上がり率(％) 取引値(円))
1 5721/大1 (株) エス・サイエンス +100.00 2
2 8206/大2 ステラ・グループ (株) +50.00 3
3 2414/大2 (株) 塩見ホールディングス +30.00 13
4 4571/マ ナノキャリア (株) +26.25 14,430
5 7853/マ (株) ＹＡＭＡＴＯ +20.70 2,332
6 3011/東2 (株) バナーズ +20.00 6
7 4318/JQ (株) クイック +16.98 124
8 3742/マ (株) デュオシステムズ +16.69 10,490
9 9232/東1 (株) パスコ +16.67 224
10 6819/JQ ソーシャル・エコロジー・プロジェクト (株) +16.67 7
11 4720/JQ (株) 城南進学研究社 +16.00 116
12 7271/大2 (株) 安永 +15.86 650
13 3856/マ リアルコム (株) +14.26 21,950
14 8922/マ (株) ジアース +13.80 6,760
15 8426/マ ニッシン債権回収 (株) +13.78 933
16 2175/マ (株) エス・エム・エス +13.12 72,400
17 2667/JQ (株) イメージ ワン +13.03 19,000
18 6403/JQ 水道機工 (株) +12.50 135
19 2437/JQ シンワアートオークション (株) +12.17 20,190
20 2133/マ (株) ＧＡＢＡ +11.47 59,300
21 9882/東1 (株) イエローハット +10.81 820
22 3245/マ (株) ディア・ライフ +10.64 26,000
23 9478/JQ ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ (株) +10.35 16,420
24 3736/マ (株) コネクトテクノロジーズ +10.27 4,080
25 2397/マ (株) ＤＮＡチップ研究所 +10.00 25,300
26 7954/JQ (株) ＥＭＣＯＭホールディングス +10.00 11
27 5995/大2 日本科学冶金 (株) +9.64 91
28 7714/東1 (株) モリテックス +9.60 548
29 5962/大2 浅香工業 (株) +9.59 80
30 1400/JQ ルーデン・ホールディングス (株) +9.18 5,350
31 4026/大2 神島化学工業 (株) +8.88 184
32 2724/JQ インスパイアー (株) +8.71 1,435
33 2777/JQ (株) カッシーナ・イクスシー +8.59 2,780
34 2326/JQ デジタルアーツ (株) +8.36 59,600
35 2403/マ (株) リンク・ワン +8.36 3,630
36 2321/JQ (株) ソフトフロント +8.33 39,000
37 8946/JQ (株) 陽光都市開発 +8.33 7,280
38 4340/東1 (株) シンプレクス・ホールディングス +7.98 41,950
39 2281/東1 プリマハム (株) +7.95 95
40 6343/東2 フリージア・マクロス (株) +7.69 14
41 7827/JQ (株) オービス +7.69 392
42 4572/JQ カルナバイオサイエンス (株) +7.31 44,800
43 4744/マ (株) メッツ +7.19 1,490
44 2155/マ (株) カービュー +7.14 120,000
45 2306/JQ (株) ビック東海 +6.94 770
46 6898/JQ トミタ電機 (株) +6.94 77
47 6994/東2 (株) 指月電機製作所 +6.93 293
48 2160/マ (株) ジーエヌアイ +6.90 31
49 3577/東1 東海染工 (株) +6.67 80
50 7647/大2 (株) 音通 +6.67 16

　リーマンブラザーズが破綻したり、JALが整理解雇しようとしたり、逆に破綻したGMが再上場したりと大企業の凋落のような動きが見える。さて、こうした大企業って一体誰が儲けてたのだろうか。
　だいたいこうした企業が儲けてるという話になるやり玉にあがるのが株主だが、破綻したり上場廃止になったりすると、その株の価値がなくなったりするわけで、破綻した場合一番手痛い仕打ちを受けるのが株主達だ。当然株主はオーナーであるわけだから、限定責任として出資した分の損失は被らなければならない。要するに株券が紙くずになるわけだ。と言うことは破綻した場合、一番損をするのは株主達だ。
　では破綻した赤字企業は誰が儲けていたのか。債権者も株主よりも配当を受け取る順位は上だが、１００％回収出来る保障はない。会社の資産がまるでなければ債権を回収出来なくなる。他には企業自体は当然儲けてるわけもない。
　一体誰が儲けていたんだろう。まず赤字に転落する経緯を見てみる必要がある。リーマンやJALのような企業は労働者の賃金がやたら高い。優秀な人材だからといっても他の労働者とは破格で法外な賃金を分配していったら、どんなに企業が稼いでも利益がみんな労働者の賃金に解けてしまう。当然、賃金が高いと株主への配当も少なくなる。実際そんなに配当利回りは魅力的でなかっただろうし、JALに至っては株主優待目当ての株主が多かった。それにどんなに配当が高くても破綻してしまっては配当で投資資金を回収するまでにならなかっただろう。要するに株主の配当に回るべき、もしくは巨額な借金を返済に回すべき利益をがぶ飲みすべく奪っていったのは他でもない破綻した会社の社員達だ。その賃金が他の業種の労働者と比べても遜色が無いというなら、株主から奪っていったというのは言い過ぎだろうが、実際JALの賃金はべらぼうに高いし、リーマンなどの投資銀行の社員の報酬も日本の経営者並の報酬だった。しかもその当事者はそれが当たり前だときっと感じているのだろうが、一度違う会社で働けばどれだけ法外だったかを実感出来たはずだっただろう。
　そんなわけで破綻した大企業において一番儲けていたのは法外な報酬を貰っていた社員達だ。投資家のように破綻リスクも無く、働いた時間分だけ破綻しようが何しようがしっかりと貰える。働き始めてからその法外な報酬に慣れてしまって、狂った消費行動を取っていたとしても貰っていた額は額だ。株主達よりも得ていた利益は多い社員が多い事だろう。まさに命の次に大事なお金を投資したのに関わらず、その投資した会社はまさに社員に吸い尽くされ最後は絞りかすになっていたと言うことだろう。本来なら株主がもっと早く賃金にメスを入れるように働くべきだったのだろうが、株主も優待目当ての素人同然の投資家も多いのが大企業だ。
　そんなわけで会社が破綻した時に一番に被害者面して社員が出てくるが、賃金が法外な会社においては一番利益を得ていたのはその社員であり、会社は社員達に吸い尽くされたというのに等しい。
　リーマン破たんなどでアメリカの投資銀行を辞めていった社員達は何かと田舎で自分は不幸だと良いながら、スモールビジネスをしている。「もうあの世界はこりごりだ」と言いながら。そりゃそうだ。もう充分稼いで資産を築いているんだから、閑散としたウォール街にわざわざ戻らなくても地方で悠々自適な生活をしていた方がいい。しかも、破綻した責任は金銭的には株主が負って、経営責任はCEOが負うわけだから、他の社員よりも高額な収入を得ていたとしても叩かれるはずもない。一番リスクも少なく、得る物が多かったのが社員達だ。当然、テレビに出る時は被害者的な立場で出なければならないので、まさか「良い辞め時だった」と言えるはずがない。社員達は他人の金を使って大儲けして、その儲けた金の一部を報酬として受け取る。ヘタすれば経営者よりも貰ってた人がいたんじゃないかと思えるくらい。しかし、その経営者よりも貰っていただろう社員はなんの責任もリスクも負わずに、自分の高額な報酬が破綻の責任の一部だと気付いていても被害者面して破綻した会社を後にする。
　まあしっかりと資産を積んでいればだが、高額な報酬のお陰で裕福な生活をして、今はお金がないという人もいるだろうが、元々貰って多額が破格なので同情する必要はまるでないだろう。
　世界最強の工業会社であるGMも倒れたが、技術が劣っていたわけでもなく、シェアは日本企業に追われていたが、それでも高シェアをもっていたのにも破綻してしまった。GMの場合はその長い歴史が重荷になった例だろう。膨大な累積退職者の数だけ年金が必要になったわけだ。アメリカは年金を国では無く企業がやっているのだと思う。その為にただでさえ多い労働者なのにその累積した退職者の年金を支払っていては、どんなに利益を上げても足りないだろう。利益が足りなければ新しい技術開発も行えず袋小路に入ってしまう。GM破綻の時に国が出資する条件として企業年金の減額という動きがあった。要するにこの年金の額こそが最大の負債だったわけだ。これが軽くなればもともと世界最強の自動車会社なのだから、立て直すどころか大きく伸びる可能性もある。
　このGMの例も利益を得ていたのは株主ではなくて、やはり労働者だ。一応アメリカ自動車企業の賃金は日系自動車企業よりも高めだと聞いたことがあるが、そこまで企業の利益を搾取してるわけではない。利益を持っていっているのは退職者の年金だったわけだ。これも退職者であるわけだから、元社員ということで利益を得ていたのはやはり社員と言う事になる。
　だから、投資家や株主がいつも儲けてるという考えではなく、時と場合によっては社員こそがその企業の関係者の中で一番利益を得ている可能性があることも自覚して欲しい。その社員の利益が大企業を倒すことにもなるのだから。
　あと日本で賃金が異常に高い業種で配当が少ないと言えばテレビ業界かなぁ。賃金が妥当なラインまでに戻ったら、アナウンサーが憧れの仕事にならなくなるだろうな。あんな何万人も受けて数人しか受からないとか、まさにその業界が異常な賃金を出してる証拠だな。しかし、テレビ業界も何かと株主の意見が消される。公共なものだからとか、裁判所が変な判決をするせいで。

名作は資産、最高額続々　美術品競売活況、金融緩和で現物志向
　美術品にお金が集まるとか、バブルかインフレだな。

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　まあ今の政権は異常を通り越して、危うい水準になっている。ここで動くのは当然だな。しかし、管総理の派閥は本当に赤く狂った人ばかりだな。特に元社会党議員は思想その物がおかしい。こんなおかしい考え方をする人がいるのかと思えるほどだ。もう国民が一致団結して元社会党議員のバッチを剥がさないとどんどん歪な共産主義にされかねない。アメリカみたいに大きい政府の資本主義と小さい政府の資本主義の戦いのようになってくれないかな。中途半端な資本主義と共産主義の残党みたいな二大政党は成り立たない。

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