リーマンブラザーズが破綻したり、JALが整理解雇しようとしたり、逆に破綻したGMが再上場したりと大企業の凋落のような動きが見える。さて、こうした大企業って一体誰が儲けてたのだろうか。
　だいたいこうした企業が儲けてるという話になるやり玉にあがるのが株主だが、破綻したり上場廃止になったりすると、その株の価値がなくなったりするわけで、破綻した場合一番手痛い仕打ちを受けるのが株主達だ。当然株主はオーナーであるわけだから、限定責任として出資した分の損失は被らなければならない。要するに株券が紙くずになるわけだ。と言うことは破綻した場合、一番損をするのは株主達だ。
　では破綻した赤字企業は誰が儲けていたのか。債権者も株主よりも配当を受け取る順位は上だが、１００％回収出来る保障はない。会社の資産がまるでなければ債権を回収出来なくなる。他には企業自体は当然儲けてるわけもない。
　一体誰が儲けていたんだろう。まず赤字に転落する経緯を見てみる必要がある。リーマンやJALのような企業は労働者の賃金がやたら高い。優秀な人材だからといっても他の労働者とは破格で法外な賃金を分配していったら、どんなに企業が稼いでも利益がみんな労働者の賃金に解けてしまう。当然、賃金が高いと株主への配当も少なくなる。実際そんなに配当利回りは魅力的でなかっただろうし、JALに至っては株主優待目当ての株主が多かった。それにどんなに配当が高くても破綻してしまっては配当で投資資金を回収するまでにならなかっただろう。要するに株主の配当に回るべき、もしくは巨額な借金を返済に回すべき利益をがぶ飲みすべく奪っていったのは他でもない破綻した会社の社員達だ。その賃金が他の業種の労働者と比べても遜色が無いというなら、株主から奪っていったというのは言い過ぎだろうが、実際JALの賃金はべらぼうに高いし、リーマンなどの投資銀行の社員の報酬も日本の経営者並の報酬だった。しかもその当事者はそれが当たり前だときっと感じているのだろうが、一度違う会社で働けばどれだけ法外だったかを実感出来たはずだっただろう。
　そんなわけで破綻した大企業において一番儲けていたのは法外な報酬を貰っていた社員達だ。投資家のように破綻リスクも無く、働いた時間分だけ破綻しようが何しようがしっかりと貰える。働き始めてからその法外な報酬に慣れてしまって、狂った消費行動を取っていたとしても貰っていた額は額だ。株主達よりも得ていた利益は多い社員が多い事だろう。まさに命の次に大事なお金を投資したのに関わらず、その投資した会社はまさに社員に吸い尽くされ最後は絞りかすになっていたと言うことだろう。本来なら株主がもっと早く賃金にメスを入れるように働くべきだったのだろうが、株主も優待目当ての素人同然の投資家も多いのが大企業だ。
　そんなわけで会社が破綻した時に一番に被害者面して社員が出てくるが、賃金が法外な会社においては一番利益を得ていたのはその社員であり、会社は社員達に吸い尽くされたというのに等しい。
　リーマン破たんなどでアメリカの投資銀行を辞めていった社員達は何かと田舎で自分は不幸だと良いながら、スモールビジネスをしている。「もうあの世界はこりごりだ」と言いながら。そりゃそうだ。もう充分稼いで資産を築いているんだから、閑散としたウォール街にわざわざ戻らなくても地方で悠々自適な生活をしていた方がいい。しかも、破綻した責任は金銭的には株主が負って、経営責任はCEOが負うわけだから、他の社員よりも高額な収入を得ていたとしても叩かれるはずもない。一番リスクも少なく、得る物が多かったのが社員達だ。当然、テレビに出る時は被害者的な立場で出なければならないので、まさか「良い辞め時だった」と言えるはずがない。社員達は他人の金を使って大儲けして、その儲けた金の一部を報酬として受け取る。ヘタすれば経営者よりも貰ってた人がいたんじゃないかと思えるくらい。しかし、その経営者よりも貰っていただろう社員はなんの責任もリスクも負わずに、自分の高額な報酬が破綻の責任の一部だと気付いていても被害者面して破綻した会社を後にする。
　まあしっかりと資産を積んでいればだが、高額な報酬のお陰で裕福な生活をして、今はお金がないという人もいるだろうが、元々貰って多額が破格なので同情する必要はまるでないだろう。
　世界最強の工業会社であるGMも倒れたが、技術が劣っていたわけでもなく、シェアは日本企業に追われていたが、それでも高シェアをもっていたのにも破綻してしまった。GMの場合はその長い歴史が重荷になった例だろう。膨大な累積退職者の数だけ年金が必要になったわけだ。アメリカは年金を国では無く企業がやっているのだと思う。その為にただでさえ多い労働者なのにその累積した退職者の年金を支払っていては、どんなに利益を上げても足りないだろう。利益が足りなければ新しい技術開発も行えず袋小路に入ってしまう。GM破綻の時に国が出資する条件として企業年金の減額という動きがあった。要するにこの年金の額こそが最大の負債だったわけだ。これが軽くなればもともと世界最強の自動車会社なのだから、立て直すどころか大きく伸びる可能性もある。
　このGMの例も利益を得ていたのは株主ではなくて、やはり労働者だ。一応アメリカ自動車企業の賃金は日系自動車企業よりも高めだと聞いたことがあるが、そこまで企業の利益を搾取してるわけではない。利益を持っていっているのは退職者の年金だったわけだ。これも退職者であるわけだから、元社員ということで利益を得ていたのはやはり社員と言う事になる。
　だから、投資家や株主がいつも儲けてるという考えではなく、時と場合によっては社員こそがその企業の関係者の中で一番利益を得ている可能性があることも自覚して欲しい。その社員の利益が大企業を倒すことにもなるのだから。
　あと日本で賃金が異常に高い業種で配当が少ないと言えばテレビ業界かなぁ。賃金が妥当なラインまでに戻ったら、アナウンサーが憧れの仕事にならなくなるだろうな。あんな何万人も受けて数人しか受からないとか、まさにその業界が異常な賃金を出してる証拠だな。しかし、テレビ業界も何かと株主の意見が消される。公共なものだからとか、裁判所が変な判決をするせいで。

名作は資産、最高額続々　美術品競売活況、金融緩和で現物志向
　美術品にお金が集まるとか、バブルかインフレだな。

ポスト菅にらむ？…小沢氏、４日連続で議員懇談
　まあ今の政権は異常を通り越して、危うい水準になっている。ここで動くのは当然だな。しかし、管総理の派閥は本当に赤く狂った人ばかりだな。特に元社会党議員は思想その物がおかしい。こんなおかしい考え方をする人がいるのかと思えるほどだ。もう国民が一致団結して元社会党議員のバッチを剥がさないとどんどん歪な共産主義にされかねない。アメリカみたいに大きい政府の資本主義と小さい政府の資本主義の戦いのようになってくれないかな。中途半端な資本主義と共産主義の残党みたいな二大政党は成り立たない。

気になる株価材料
CCCとシャープ、エンタメコンテンツ会社「TSUTAYA GALAPAGOS」を共同設立
17歳の高校生、iPhone 4「ホワイト化」キットで13万ドル稼ぐ――法的トラブルも
デル3Q決算、大幅な増収増益
＜電子書籍＞出版、印刷会社が統一規格づくりに着手へ
りそなＨＤ　増資に理解求める　細谷会長
復活期待で３５ドル…ＧＭがＮＹ市場などに上場
キャビア食べられなくなる？カスピ海沿岸国、５年の禁漁で合意
中国人民銀行、預金準備率を再度50ｂｐ引き上げ
損保２グループ最終減益　９月中間連結決算
１０５０万円です…ダイヤ付き純金ジャビット
「ヤミ金利用」７％…総量規制で借り入れ困難
サザビーリーグがＭＢＯ実施、買付総額は401億円
中国、インサイダー取引の取り締まりに厳しい姿勢を打ち出す
住生活Ｇ、レオパレス２１に９％出資　リフォームで賃貸率アップ
アナリストが格付け機関創設へ、米大手機関に対抗＝ＦＴ
米キャタピラーの8─10月売上高は48％増、中南米が好調
伊藤園、「タリーズコーヒー」ホットチョコラテを冬季限定発売
ロシア証取、12月半ばにルーブル／人民元取引を開始へ
米ＫＫＲ、デル・モンテ買収について協議中＝関係筋
米ギャップの8─10月期は1％減益、時間外で株価下落