15:10 10/26 2010
値上がり率上位／日本市場全体／デイリー
順位 コード 銘　柄　名 値上がり率(％) 取引値(円))
1 8927/JQ (株) 明豊エンタープライズ +32.48 155
2 3779/JQ ジェイ・エスコム　ホールディングス (株) +30.00 13
3 5277/JQ (株) スパンクリートコーポレーション +21.13 172
4 1717/JQ 明豊ファシリティワークス (株) +20.88 110
5 2190/JQ (株) ＪＣＬバイオアッセイ +20.15 477
6 2454/JQ (株) オールアバウト +18.62 31,850
7 1773/東1 ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド +18.50 205
8 6636/JQ (株) シスウェーブ +18.18 1,950
9 7593/JQ ＶＴホールディングス (株) +12.68 160
10 4028/東1 石原産業 (株) +11.54 58
11 8029/東1 (株) ルック +10.34 128
12 6490/東1 日本ピラー工業 (株) +9.93 443
13 6894/東2 パルステック工業 (株) +9.57 126
14 5188/JQ 帝都ゴム (株) +8.82 111
15 8925/マ (株) アルデプロ +8.81 568
16 4348/JQ インフォコム (株) +8.68 81,400
17 6264/マ (株) マルマエ +8.65 24,990
18 7760/JQ ＩＭＶ (株) +8.33 117
19 6343/東2 フリージア・マクロス (株) +8.33 13
20 3641/JQ (株) パピレス +8.06 3,350
21 6668/マ (株) アドテック　プラズマ　テクノロジー +8.04 121,000
22 4109/東1 ステラ　ケミファ (株) +7.94 3,400
23 6974/東2 日本インター (株) +7.69 112
24 5955/大2 (株) ヤマシナ +7.69 28
25 6663/JQ 太洋工業 (株) +7.50 172
26 2749/JQ (株) ＪＰホールディングス +7.49 1,680
27 8013/東1 (株) ナイガイ +7.32 44
28 6403/JQ 水道機工 (株) +7.20 134
29 3335/JQ エー・ディ・エム (株) +7.14 300
30 7647/大2 (株) 音通 +7.14 15
31 2148/マ アイティメディア (株) +7.07 303
32 4574/東1 大幸薬品 (株) +6.80 989
33 5816/東2 オーナンバ (株) +6.78 520
34 9378/JQ ワールド・ロジ (株) +6.72 3,415
35 5271/東2 (株) トーヨーアサノ +6.45 66
36 7997/大2 (株) くろがね工作所 +6.38 50
37 3090/JQ ミネルヴァ・ホールディングス (株) +6.32 47,100
38 4760/JQ (株) アルファ +6.31 118
39 5695/JQ パウダーテック (株) +6.28 254
40 4565/マ そーせいグループ (株) +6.25 100,300
41 8918/東1 (株) ランド +6.25 17
42 9957/東2 (株) バイテック +6.25 595
43 7947/東1 (株) エフピコ +6.24 4,430
44 9995/JQ (株) ルネサスイーストン +6.19 223
45 8908/JQ (株) 毎日コムネット +6.08 349
46 7711/JQ 助川電気工業 (株) +6.02 405
47 7235/東2 東京ラヂエーター製造 (株) +6.01 300
48 4680/東1 (株) ラウンドワン +5.94 321
49 3360/東1 シップヘルスケアホールディングス (株) +5.91 789
50 8589/大1 (株) アプラスフィナンシャル +5.71 37

　日本は三権分立と言いながらも国会議員が議員を辞職せずに内閣に入るという立法と行政の分立なんかねーじゃんと思ってた。この国は二権分立だと思ってたわけだ。しかし、国政というのは二権分立ではうまくいくわけがない。もしも完全に二権分立であった場合、立法と行政を兼任している「立法行政」側が強すぎるわけだ。そうなった場合、力の関係は崩れて「立法行政」側の腐敗はとんでもない事になっているはずだ。当然日本の政治も腐敗はしていたりするものの国が壊れるほどの事でもない。と言うことは見えていないけど、三権分立がしっかり出来上がってるのではないかと思うようになった。
　ではその「立法行政」「司法」と並ぶもう一つの力とはなんだろうと思った時に、日本では巨大で強大な組織がいたじゃないか。国会議員や最高裁にも戦える力と頭脳を持った集団「官僚」だ。そうこの国のバランスは「立法行政」「司法」「官僚」でとれていたわけだ。これこそ変形三権分立とでもいうのだろうか。こう考えると納得出来る。徳川幕府の頃から、代表と決定権は将軍が持ち、細部や流れを決めるのは家老などの今でいう官僚部隊が決めていたわけだ。まさに「立法行政」とは現代のバカ殿様で、「官僚」が家老衆という事になる。要するに日本はバカ殿の数を増やし、バカ殿同士でバカ騒ぎをさせてるだけに過ぎないのだ。結局重要な決定は官僚達が勧めている。国民もそれを本能的に理解しているから、どんなに国会議員や大臣がバカで何もしなかったり責任を取ろうとしなくても、官僚への信頼感があるために暴動などに発展していかないのだろう。もしも官僚組織が無くなって、国会が今のままだったら、どう思うだろうか？もう不安で不安で仕方ない事だろう。と言うことは何だかんだと官僚を信頼してるというか、三権分立の最後の一つが「官僚」だったわけだ。
　だから官僚がいいというわけではないが、こういう事をしっかり認識しないまま、大きく国の形に大なたを振るったりすると一気に国営が出来なくなったりするから認識しておくわけだ。「立法行政」「司法」に並ぶ組織であるなら、そう簡単に官僚組織を解体することは出来ない。ましてや今の「立法行政」「司法」「官僚」のパワーバランスから「官僚」を壊した場合、「立法行政」「司法」となり歪な二権分立になってしまうわけだ。そうならないようにきっちりと「立法」と「行政」の権力を分ける必要があるわけだ。きっちりと国会議員と大臣の兼業の禁止をするべきで、大臣になりたい人はきっちりと国会議員職を辞職するようにするわけだ。そうするとどうなるかというと総理大臣になりたい与党党首は総理大臣になると同時に国会議員職を失う。そうなると総理大臣の地元では補欠選挙をして新しい国会議員が生まれる。そして総理大臣経験者は自然と国会議員でいられなくなるわけだ。お陰で総理大臣経験者が国会で暇つぶしをするという事が無くなるわけだ。はっきり言って総理経験者がそのまま国会に留まってまでやりたいことなどあるのだろうか。あったとしても総理で実現できなかったのに一議員で成し遂げられるはずがない。だったら去っていけばいいわけだ。
　国会議員の高齢化というか上が溜まってる現状はこの内閣へ行った議員がそのまま議員でいるという事が生み出した膿なわけだ。もしも大臣になったら議員辞職となったら、国会議員がイタズラに大臣椅子をたらい回しにしたりすることはなくなるわけだ。バッチを外して数年大臣やるかと聞かれたら国会議員は大臣になろうとしないだろう。そうした方がいいのだ。
　日本はきっちりと「立法」「行政」「司法」の三権分立をすべきだろう。最近の日本政治家の問題の多くは国会議員と大臣の兼業が大元になってるような気がする。

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