日本財政は破綻する？　「回避できる」に「国民生活犠牲」の声も
　一人でデフレがいいというか、無理矢理なインフレはよくないとここで訴えてたけど、世の中の経済アナリストは全員インフレにしろ派ばかり。誰か一人くらいいないものかと思ってたら、この記事で藤巻さんが

>藤巻氏はインフレにより、国債保有者の債権の価値を下げる行為を「財産の没収に等しい合法的徳政令」と表現。さらに低所得者ほどインフレのダメージが大きいと訴える。
　「個人が行えるインフレ対策は外債や不動産などを購入することだが、低所得者は現金貯蓄に励む傾向にあり、インフレの影響をもろに受ける」
　日本の株、国債、円が売られて大暴落。給料と年金の上昇は急激なインフレに追いつかず、国民の生活は困窮するというのが藤巻氏のシナリオだ

　そう！低所得者の方がダメージが大きいんだよ。こんなのちょっと考えれば気付くのに、教科書に書いてあるからとインフレは良い事があると信じて疑わない人が多い。特に影響力が無駄に大きい勝間の影響に受けた人などがそうだ。そもそもテレビに率先して出る経済関係者に胡散臭さを感じないんだから日本人は学ばない。しかし、僕の考えてたシナリオをこんなに分かり易く伝えてしまうのだから、やっぱり表に出る人は違うなぁ。
　ちなみにこの記事の教科書通りの意見がこれね、

>「高齢者のお金持ちは損するかもしれないが、労働世代の給料は上がり、職がなくて困っている若者が就職できる」（三橋氏）

　はいはい、ベタベタですね。インフレがなぜか高齢者だけにしか影響しないとしてるし、労働世代の給料がインフレ率に追いつくだけの上昇があるか保障なんてどこにもない。さらに職がない若者が就職出来るという保障もどこにもない。要するになぜか高齢者は損するかもしれない、なのに労働世代は上がり、就職出来ると断定してしまっている。こちらもかもしれないが正確なのではないだろうか。だから訂正をするなら、

「高齢者のお金持ちは損するかもしれないが、労働世代の給料は上がるかもしれないがインフレ率を超える賃金の上昇はないかもしれないし、職がなくて困っている若者が就職できるかもしれない」

　こうでなければならない。なんか損する方だけは可能性を匂わせて、メリットは断定してしまうのはどうかと思う。そもそもドル安を必死にやってるアメリカは失業率が改善していないのに、ドルの弱体化できっと貧困層は今生活が苦しくなってるのではないかと思う。まさに藤巻さんが言った状態にアメリカは突入してると僕は思ってる。ユーロとポンドはインフレリスクのために通貨安に持っていけなくなった今、ここから先のドル安政策はただのアメリカの徳政令でしかない。それに日本が付き合って日本人まで徳政令に巻き込まれる必要は無い。通貨価値が高いままなら食料やエネルギーは買えるが、通貨価値が安くなっても仕事がないなら食料もエネルギーも買えないわけだ。きっとそれはどういう事かアメリカが体を持って示してくれるだろう。まああそこは食料に関しては捨てるほどあるから、きっと肥満体の人が痩せるくらいのショックがあるだろうけど。その時にはバーナンキFRB議長はアメリカ中から総スカンをくらうだろうと予測する。

白菜１個が８００円！野菜の猛暑後遺症深刻
猛暑で野菜高騰　異例の対策本部
　野菜が高いこと高いこと。猛暑の後遺症とは言っても、この野菜の高騰分を物価上昇率に入れずにいいのだろうかと思ってしまう。これだけ野菜が高ければ、毎日の生活費の大きな部分を占めている商品がこれだけ高くなっていれば、収入を圧迫してしまっているわけで、これをインフレと呼ばずに万年価格下落してる家電品や車でしか物価を見てなかったら万年デフレだろうに。今のままだとキャベツが一万円になったとしてもデフレと呼ぶのだろうか、この国は。さらにインフレにしろと経済アナリストは世論を煽るのだろうか。

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