15:10 06/22 2010
値上がり率上位／日本市場全体／デイリー
順位 コード 銘　柄　名 値上がり率(％) 取引値(円))
1 3742/マ (株) デュオシステムズ +29.35 13,220
2 8894/大2 (株) 原弘産 +24.56 71
3 8489/JQ 中小企業信用機構 (株) +23.56 215
4 3850/マ (株) エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート +22.38 218,700
5 2913/JQ フジフーズ (株) +22.22 440
6 5974/東1 中国工業 (株) +21.43 119
7 8922/マ (株) アイディーユー +15.36 17,500
8 3841/JQ (株) ジーダット +11.31 67,900
9 6993/東2 森電機 (株) +11.11 10
10 2724/HC インスパイアー (株) +11.11 2,600
11 4356/JQ 応用技術 (株) +10.41 35,000
12 1997/JQ 暁飯島工業 (株) +10.26 86
13 7415/JQ (株) 新星堂 +10.20 54
14 3778/マ さくらインターネット (株) +9.66 176,000
15 3266/JQ (株) ファンドクリエーショングループ +9.43 58
16 7271/大2 (株) 安永 +9.18 464
17 5410/東1 合同製鐵 (株) +8.82 222
18 2342/マ (株) トランスジェニック +8.78 80,500
19 3639/マ (株) ボルテージ +8.56 3,740
20 2330/JQ (株) フォーサイド・ドット・コム +8.32 5,860
21 3851/JQ (株) 日本一ソフトウェア +8.20 34,300
22 3521/東1 エコナック (株) +7.89 41
23 4233/JQ プリヴェ企業再生グループ (株) +7.69 14
24 1844/東2 (株) 大盛工業 +7.69 14
25 8074/東1 ユアサ商事 (株) +7.61 99
26 3813/HC ゴメス・コンサルティング (株) +7.59 85,000
27 5987/JQ (株) オーネックス +7.48 115
28 7954/JQ (株) ＥＭＣＯＭホールディングス +7.14 15
29 6932/大2 (株) 遠藤照明 +6.92 556
30 2160/マ (株) ジーエヌアイ +6.90 31
31 3408/東1 サカイオーベックス (株) +6.86 109
32 3842/HC (株) ネクストジェン +6.72 73,100
33 3779/JQ ジェイ・エスコム　ホールディングス (株) +6.67 16
34 5395/東2 理研コランダム (株) +6.55 179
35 4575/マ (株) キャンバス +6.45 578
36 4765/HC モーニングスター (株) +6.20 36,800
37 2453/東1 ジャパンベストレスキューシステム (株) +6.04 73,700
38 6217/東1 津田駒工業 (株) +6.02 176
39 4557/JQ (株) 医学生物学研究所 +5.85 344
40 1491/東2 中外鉱業 (株) +5.66 56
41 8925/マ (株) アルデプロ +5.65 580
42 7277/東1 (株) ＴＢＫ +5.65 393
43 5287/大2 (株) イトーヨーギョー +5.59 170
44 2376/HC (株) サイネックス +5.50 345
45 4351/JQ (株) 山田債権回収管理総合事務所 +5.48 308
46 6676/東1 (株) メルコホールディングス +5.44 3,200
47 8885/HC (株) ラ・アトレ +5.41 44,800
48 2738/東1 (株) バルス +5.32 99,000
49 5911/東1 (株) 横河ブリッジホールディングス +5.31 575
50 2351/マ (株) ＡＳＪ +5.30 51,700

　何かと先進国は増税の話が湧いてきた。まあ景気対策として大量にお金を突っ込んできたわけだから、そろそろ回収しないといけないわな、と増税し始めてのかもしれない。しかし、増税はやはり消費に影響を大きく与える。と言うことは景気が悪くなるわけだ。めでたし、めでたし。
　しかし、イギリスは消費税の増税やらアメリカの金持ち増税などが持ち上がってるが、これを両方取り入れてしまうのが日本政府だろうな。消費税増税と所得税増税なんて合わせ技を持ってくるのではないだろうか。子供手当てなんて国がお小遣いを与えながら、増税していくというのは国民の理解を得られないと思うのだが、どうだろう。国民は必ず増税には減税をしっかりと政治家に訴えるべきだろう。というか税金には常に払いたくないという意思をしっかり示す必要がある。例え国が倒産しようとも、それを理解していても抵抗すべきだ。なぜなら国は嫌がる国民を無理矢理にでも支払わせる事が出来るのだから、納得してしまったらいくらでも増税されてしまうからだ。交渉ベタな日本人は抵抗もしないままだろうけど。
　しかし野党だった民主党でもここまで削減が出来ないとなると本当に面倒臭い状況に日本はあるんだと思う。この状況を打破できるのは政党で政治経済のプロフェッショナル組織を持ってるような政党でなければ官僚と戦う事は無理だろう。人事権を持っていたとしても議員で大臣が２，３人来たところで物理的に人数で負けていたら勝てるはずがない。もっと集団で乗り込まなければ戦う事はできないけど、そんな組織を持った政党なんかあるはずがない。そうなると、大臣だけは入れ替わるけど、他は何も変わらないのであれば、結局何も変わらないわけだ。せいぜい政権交代の時は挨拶代わりにでも事務次官を全員解雇するくらいでなければ、どうしようもないだろう。
　しかし、増税こそ最悪のデフレだと僕は思う。増税は値段は上がるわけだが、値段が上がっただけで、利益は増えたわけではない。と言うことはお金の余裕もてないと言うことは無駄にお金を使えなくなって、経済が冷え込む。その代わりに政府は増収になるわけだ。本当に楽な商売だと思うよ。日本の官僚達は。

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