15:10 06/17 2010
値上がり率上位／日本市場全体／デイリー
順位 コード 銘　柄　名 値上がり率(％) 取引値(円))
1 7633/JQ (株) ＮＥＳＴＡＧＥ +100.00 2
2 8216/大2 (株) どん +94.12 33
3 3239/JQ (株) 総和地所 +52.63 87
4 6671/JQ (株) アーム電子 +44.25 163
5 3381/JQ ビズネット (株) +40.00 105
6 8900/JQ (株) セイクレスト +32.97 121
7 9898/JQ (株) サハダイヤモンド +25.00 5
8 8925/マ (株) アルデプロ +22.66 433
9 6784/JQ プラネックスホールディング (株) +18.35 64,500
10 6778/マ (株) アルチザネットワークス +18.09 45,700
11 2463/マ (株) シニアコミュニケーション +17.26 4,755
12 5632/東1 三菱製鋼 (株) +13.48 202
13 6658/JQ シライ電子工業 (株) +11.81 161
14 8912/マ (株) エリアクエスト +11.68 2,400
15 6993/東2 森電機 (株) +11.11 10
16 2132/HC (株) アイレップ +11.06 89,400
17 6205/東1 大阪機工 (株) +10.56 157
18 4305/HC (株) アイ・エム・ジェイ +10.17 46,050
19 8922/マ (株) アイディーユー +9.63 14,800
20 6131/東2 浜井産業 (株) +9.27 165
21 1985/JQ 大和電設工業 (株) +9.19 202
22 6101/東1 (株) ツガミ +8.78 694
23 8462/HC フューチャーベンチャーキャピタル (株) +8.39 14,600
24 8050/東1 セイコーホールディングス (株) +7.95 285
25 6317/東1 (株) 北川鉄工所 +7.88 178
26 9904/東2 (株) ベリテ +7.55 57
27 5476/東1 日本高周波鋼業 (株) +7.48 115
28 1879/東1 新日本建設 (株) +7.42 246
29 8714/東1 (株) 池田泉州ホールディングス +6.94 154
30 4822/HC (株) ハドソン +6.85 359
31 7472/JQ (株) 鳥羽洋行 +6.71 1,860
32 2006/東2 東福製粉 (株) +6.67 80
33 6476/JQ (株) 富士テクニカ +6.67 144
34 8704/HC トレイダーズホールディングス (株) +6.56 5,200
35 9960/JQ 東テク (株) +6.49 328
36 9651/JQ 日本プロセス (株) +6.38 1,000
37 6343/東2 フリージア・マクロス (株) +6.25 17
38 2608/東2 ボーソー油脂 (株) +6.16 155
39 1762/東1 (株) 高松コンストラクショングループ +6.03 1,055
40 9697/東1 (株) カプコン +5.99 1,610
41 8564/東1 (株) 武富士 +5.96 302
42 8098/東1 稲畑産業 (株) +5.79 457
43 3069/HC (株) アスラポート・ダイニング +5.73 13,480
44 7647/大2 (株) 音通 +5.56 19
45 6907/JQ ジオマテック (株) +5.55 1,389
46 3245/マ (株) ディア・ライフ +5.53 20,790
47 6373/東1 大同工業 (株) +5.37 157
48 3724/東1 (株) ベリサーブ +5.34 177,400
49 6709/東2 明星電気 (株) +5.33 79
50 7311/マ (株) カワムラサイクル +5.32 99,000

消費税率で首相「自民提案の１０％を参考に」
　マニフェスト選挙って前回盛り上げたけど、結局マニフェストなんて意固地になっても良いことがないってのに、またマニフェストかい。まあそれはいいんだけど、政権与党が野党の自民党の１０％を参考ってなにそれ？むしろ政権がバーンと打ち出して、その対案として野党の税率があるわけじゃん。なのに、野党の自民党がバーンと出して、与党がそれを参考にしちゃもう１０％だけで国民は選択肢が無いじゃん。なにこの意味のないマニフェスト選挙。だったら、もう１０％上げれば良いじゃん。自民党案を受けてさ。ちょっとこれは酷すぎるよ。最大与党としてのプライドはないんかい。野党案におんぶにだっこなんて信じられない。
　それに消費税増税という話にはやはり所得税をどれだけ減税するかという天秤が無ければならない。所得税を取られた所得での買い物でまた消費税というのは二重課税ではないのだろうか。個人的には消費税を上げる代わりに所得税やら諸々の複雑かつ多くなりすぎた税金を廃止すべきだと思う。なんだか日本の財政が厳しいから消費税増税ありきではい、そうですかでは国民がバカすぎる。そもそも財政が厳しいのは政治家が官僚の無駄使いをコントロールできなかったからであり、票集めのための公共投資を多発したためでもある。要するに政治家達の都合で作られた借金であるのにも関わらず、すべて国民に丸投げではあまりに策がない。はっきり言って小学生でも出来る話だ。高度な税コントロールをするのであれば、所得税以外の国民にかかってる税金を廃止すべきだ。交換条件無しの増税なんて飲めやしない。ましてやガソリンの暫定税率も廃止に出来なかった民主党がどの面下げて増税の話をしてるんだという話だ。
　さらに財政再建というか国債発行額もいっこうに下がらないのに、消費税増税は社会保障費などと言ってたり。社会保障費は確かに上がっていくが、そうやって目的を限定してしまうからいっこうに財政再建に繋がらない。予算はきっちり全部使い道は限定しないようにして集めて予算を組み立てなければ、また大きすぎる予算を使い切れず無駄使いする省庁が出てきたりするわけだ。予算を余らした省庁にはボーナスが支給されるなどの措置を作らなければきっとどんどん税金はザルのように使われてしまう。余った税金を環流させてそれを借金返済に使うシステムが無ければいつまで経っても借金は減らないのではないかと思う。
　さらに借金が増えているのに、いつまで高潔気取って賭博禁止にしているのだろうか。さっさと公営的な賭博サービスを始めるなりして税金を回収する必要がある。他に個人金融資産が大量にある高齢化国家で税金回収するすべがあるだろうか。老人など欲しい物などはないのだから、いくら待ってても消費に回らない。さらに老人が死亡すれば口座もロックされて死に金になってしまう。何にしても複雑怪奇な税金を消費税に一本化と単純化をした上での増税をして、賭博施設を公営で始めるなりして、税金を回収すべきだろうと思う。

200億ドルの補償基金設置で合意＝BPが拠出、負担拡大も―オバマ大統領
　この問題をアメリカとBPだけの問題としてるといつまでたっても解決するように思えない。さっさと地球規模の災害だと認定して、世界中の企業や国家を集めて対策をとった方がいいと思うんだけど。解決した後でゆっくりBPが精算すべきで、今は一刻も早く色んな企業を巻き込んで原油流出を食い止めるのが地球規模での利益だと思うのだが。最後の１セントもBPに支払わせるとオバマ大統領は叫んでいるが、それはとりあえず流出が終わってからにしろよと思うんだが。

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