15:10 05/11 2010
値上がり率上位／日本市場全体／デイリー
順位 コード 銘　柄　名 値上がり率(％) 取引値(円))
1 6242/東1 日本スピンドル製造 (株) +31.25 210
2 3236/JQ (株) プロパスト +27.78 1,380
3 8029/東1 (株) ルック +27.78 207
4 2429/JQ (株) ワールドインテック +25.77 244
5 2369/マ (株) メディビックグループ +24.57 15,210
6 9845/東2 (株) パーカーコーポレーション +19.46 178
7 9941/JQ 太洋物産 (株) +17.19 150
8 2138/HC クルーズ (株) +17.03 234,300
9 3431/東1 宮地エンジニアリンググループ (株) +16.98 124
10 7889/JQ (株) 桑山 +16.67 560
11 2169/HC ＣＤＳ (株) +16.39 71,000
12 8462/HC フューチャーベンチャーキャピタル (株) +12.23 15,600
13 5184/大2 (株) ニチリン +11.96 440
14 3812/マ (株) ゲームオン +11.26 105,700
15 8214/東1 (株) ＡＯＫＩホールディングス +10.96 1,458
16 3429/JQ (株) ストロベリーコーポレーション +10.80 48,200
17 3629/マ (株) クロス・マーケティング +10.71 486
18 7268/JQ (株) タツミ +10.65 239
19 4318/JQ (株) クイック +10.53 84
20 6901/東1 澤藤電機 (株) +10.53 210
21 4565/マ そーせいグループ (株) +10.52 137,600
22 6957/JQ (株) 芝浦電子 +10.40 1,359
23 2654/大2 シンワオックス (株) +10.00 11
24 7877/JQ 永大化工 (株) +10.00 132
25 8230/大2 (株) はせがわ +9.28 259
26 6347/JQ (株) プラコー +9.09 24
27 2782/JQ (株) セリア +8.74 158,000
28 2144/HC (株) やまねメディカル +8.70 35,000
29 1898/東1 世紀東急工業 (株) +8.64 88
30 6163/JQ (株) エイチアンドエフ +8.46 359
31 7972/東1 (株) イトーキ +8.33 286
32 2684/JQ (株) ジパング・ホールディングス +7.98 7,710
33 7480/東1 スズデン (株) +7.98 568
34 4538/東1 扶桑薬品工業 (株) +7.89 301
35 5641/東2 テーデーエフ (株) +7.88 178
36 7709/東1 クボテック (株) +7.86 27,720
37 3104/東1 富士紡ホールディングス (株) +7.86 151
38 9425/JQ 日本テレホン (株) +7.84 41,950
39 5741/東1 古河スカイ (株) +7.83 234
40 7844/東2 (株) マーベラスエンターテイメント +7.81 12,290
41 5284/JQ (株) ヤマウ +7.69 168
42 9310/東1 日本トランスシティ (株) +7.64 324
43 4046/東1 ダイソー (株) +7.62 240
44 2763/JQ (株) エフティコミュニケーションズ +7.62 34,600
45 6397/大2 (株) 郷鉄工所 +7.58 71
46 2154/JQ (株) トラスト・テック +7.38 203,800
47 7247/東2 (株) ミクニ +7.27 177
48 6941/東1 山一電機 (株) +7.12 376
49 5331/東1 (株) ノリタケカンパニーリミテド +7.12 316
50 6455/東1 (株) モリタホールディングス +7.02 488

　アメリカが暴騰かと思ったら日本は高く寄りついてだだ滑り。午後にはマイナスで大暴落。なにこの躁鬱病みたいなテンションの変化。欧州の初動の動きは良かったけど、別に欧州の不安が払拭されたわけではないって事か。まあ、方向性見失ってる時は上に行くか下に行くかわからんし、なんともかんとも。いかにダメージを受けず上昇に乗るかだけど、それがわかったら誰も苦労しない。というか業績良くても全体の動きにつられたりするし、本決算発表時期にこれはないなぁ。

＜菅財務相＞ギリシャ危機の飛び火回避へ　国債発行額抑制
　財務省の洗脳教育を受けての菅財務相の発言だろうけど、まあ全うではある。個人的には毎年一兆円ずつ減らすくらいの発言が欲しかったくらいだけど。よく日本には借金は多いけど、資産があるから大丈夫とか言ってるバカがいるけど、支払う額は大きいことは間違いないし、その含み資産も国有地とかだろうから、その国有地を誰に売るんだって話で、結局外資に売るのか？しかもこんな土地の安い時期に。
　んで問題はさ、その含み資産と相殺した額がどうのじゃないのよ。確かに相殺すればかなり借金額は減るかもしれない。かなり減るだろう。でもそういう考えが出来るのは借金が年々減ってる人が言えることで、年々借金が増えていってる人が含み資産があるから大丈夫ってのは違うでしょ？そういうこと。売れば数千万になると思われる家を持ってるからと言って年々借金が増えていってる人の将来なんて想像出来るでしょ？まず日本は借金額を減らすことが最重要課題。借金が減っていく資金繰りになってから、資産があるから大丈夫という話になるわけで、借金が増えていってる状況で財務省は資産との相殺をした借金額を発表してないとかどうかと思う。大体日本が終わったなと思ったのはあれだけ財務省に洗脳された小泉内閣でも借金が減らなかったことだ。あれで無理なら本当に無理じゃないかと思う。小泉元総理が痛みを伴う改革と言ってたけど、痛みしか無かったし、何だったんだろうって感じで。もっと思い切って規制緩和出来なかったものかと。中途半端に規制緩和をするから派遣会社という隙間産業が栄えたわけだし。労働の流動化しやすいようにしておけばもうちょっと違ったのに。
　そんなわけでもう借金減らすには予算額を先に予告してしまうべきだ。毎年一兆円ずつ減らすと宣言してしまえば、間違いなく日本の借金は無くなって行くだろう。なぜなら日本の官僚は超優秀なのでパイを制限された時の能力発揮力は尋常じゃない。子供の頃から時間制限テストで評価された連中だから。官僚を活かすには先に制限を与えることだ。そうすればその制限の中で世界で一番の数字を持ってくるだろう。予算案もしっかりとその中に収めてくる。今のように制限が無いから無尽蔵に広がっていくのは、大学受験という制限を超えた後でだらけきってる大学生を見ればよくわかるだろう。日本の学力テスト的な優等生は制限の中でしか能力が発揮できないように教育されてしまってるわけだ。その為に妙に予算が少ないのにも関わらず、もの凄い研究をしていたりするのが日本の教授達だ。まるで水を枯れるか枯れないかのギリギリで育てた植物のように、予算もギリギリで官僚を動かし、計算機を叩かせる。もしも必要な時は補正予算などで追加するような感じがベストだと思う。まず予算制限を政府がしっかり宣言してしまう事だろう。そうでもしなければ日本の借金など減らないし、いつか借金が売り材料として日本売りになりかねないだろう。
　個人的には特別会計を二年連続借金に全額ぶつけるくらいしないともう無理じゃないかと思ってる。特別会計が全部無くなったら国が大変な事になる！国が回らなくなるじゃないかと思うかもしれないけど、こうでもしないまま返済不能になったら、特別会計的な事業をしないよりも酷いことになるからだ。まさに経済廃墟状態になるだろう。それに比べたら研究やらなんやらと一気に後退してしまうが、特別会計予算を国債返済にぶつけて、一気に債務圧縮した方が日本の為だろう。とは言えこれは最後の手段なので、もうこれから年々借金を一兆円ずつ減らす政策をして欲しいが、民主党の人達の経済感覚の無さは凄いもので、それがまさか新人議員ではなく老人達なのがまた面倒臭い。
　総理もこの件に関しては否定してるけど、これを否定する意味がわからない。財政再建の重要度も基地と同じくらいわかってないのではないかと思ってしまう。ここまで何もわかってないのになんで政治家になったのかが不思議で仕方ない。元学者だからという次元を超えたボンヤリ具合だ。

ユーロ防衛策、ドイツが全額負担の恐れも＝野党・社会民主党
　ドイツの野党も気付いたみたいだけど、結局通貨を共有してる以上景気のいい国から悪い国にお金を渡すことになるわけだ。通貨を共有するというのはそういうことなのだから、政府が支配してる領地が国なのではない、通貨が支配してる領地が国なのだ。EUは通貨をバラバラにするか、各国が州になってEU政府を作らざるをえないのではないかと思う。

ネット選挙、一部解禁へ＝参院選からHP更新
　こんなネット解禁があるだろうか。政治家と政党のHPとブログだけ選挙期間更新が出来るようにする解禁。こんな政治家だけが自由を認められるという事態があっていいのだろうか。これでは選挙期間に政治家批判をHPやブログ、さらにツイッターでつぶやいただけでも犯罪者になってしまう。さらにこのことをきっと周知徹底しないだろう。と言うことはまさか選挙期間に政治家批判や応援でも更新したら犯罪になると言う事を知らない国民が多いにも関わらず、そのまま放置することになるだろう。さらに周知しないのは、こんな政治家の為の偏った規制緩和を周知徹底してしまったら、間違いなく政治家自身が選挙前に叩かれてしまうからだ。このままでは辛いツイートをした人は逮捕される可能性が出てくる。まさに言葉狩り以外の何物でもない。しかもたちが悪いことに前は政治家もこの法律に縛られていたが、今度は政治家だけは自由にHPを更新できてしまう。さらに言わせて貰えれば「文書図画の頒布」を禁止してるのはそもそも選挙候補者にたいしてだったのではないか。それが支持者や一般人まで広がったのではないか？これが一番禁止されるべきは候補者であり、なぜ国民は禁止されたままで候補者は自由なのか。本末転倒も甚だしい。公職選挙法で縛られるべきは選挙候補者が元であり、それに波及して支持者に及ぶわけだ。なぜ一般国民が真っ先に公職選挙法で禁止されなければならないのか。はっきり言って日本の政治家はここまでバカなのか。公職選挙法の理屈がわかってないとは。

＜みずほ＞３会長退任へ　巨額増資を機に経営体制を刷新
　みずほですら若返るのに。政治家も若返らないかな。

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