15:10 04/20 2009
値上がり率上位／日本市場全体／デイリー
順位 コード 銘　柄　名 値上がり率(％) 取引値(円))
1 7633/JQ (株) ＮＥＳＴＡＧＥ +50.00 18
2 4302/HC オープンインタフェース (株) +36.20 301
3 8836/JQ (株) ＲＩＳＥ +33.33 4
4 8107/大1 (株) キムラタン +33.33 4
5 6993/東2 森電機 (株) +33.33 12
6 2912/JQ (株) 鐘崎 +30.00 299
7 7263/東1 愛知機械工業 (株) +28.41 226
8 5542/JQ 新報国製鉄 (株) +26.82 279
9 2799/JQ (株) パイオン +20.77 7,850
10 8105/東2 堀田丸正 (株) +20.41 59
11 5351/東1 品川白煉瓦 (株) +18.45 199
12 3755/マ (株) ゴンゾ +18.18 2,600
13 7708/HC (株) フォトニクス +18.11 6,000
14 8739/JQ スパークス・グループ (株) +16.78 13,920
15 6793/東1 山水電気 (株) +16.67 7
16 6356/東2 日本ギア工業 (株) +16.67 308
17 5856/東2 (株) 東理ホールディングス +16.67 7
18 8462/HC フューチャーベンチャーキャピタル (株) +16.26 14,300
19 9793/東1 (株) ダイセキ +16.24 2,140
20 5726/東1 (株) 大阪チタニウムテクノロジーズ +15.97 3,630
21 6734/JQ (株) ニューテック +15.87 387
22 8914/マ エリアリンク (株) +15.82 3,660
23 2498/JQ (株) ＡＣＫグループ +15.52 335
24 5727/東1 東邦チタニウム (株) +15.35 1,503
25 8577/東1 (株) ロプロ +14.81 31
26 4314/HC (株) ダヴィンチ・ホールディングス +14.81 7,750
27 5407/東1 日新製鋼 (株) +14.48 253
28 8112/東1 (株) 東京スタイル +14.25 802
29 2726/東1 (株) パル +14.14 1,614
30 6671/JQ (株) アーム電子 +13.86 115
31 4573/HC (株) アールテック・ウエノ +13.78 165,100
32 4766/マ (株) ピーエイ +13.64 50
33 5458/東2 高砂鐵工 (株) +13.64 75
34 6995/東1 (株) 東海理化電機製作所 +13.48 1,271
35 7599/東1 (株) ガリバーインターナショナル +13.45 1,687
36 2121/マ (株) ミクシィ +13.26 427,000
37 1723/JQ 日本電技 (株) +13.24 667
38 3233/JQ (株) ファンドクリエーション +13.22 4,710
39 6489/東1 前澤工業 (株) +13.07 173
40 8737/大2 黒川木徳フィナンシャルホールディングス (株) +12.50 54
41 3782/マ (株) ディー・ディー・エス +12.50 38,700
42 4098/東1 チタン工業 (株) +12.30 210
43 3237/マ (株) イントランス +12.07 13,000
44 1710/大2 ジェイオーグループホールディングス (株) +12.00 28
45 2440/東1 (株) ぐるなび +11.83 225,000
46 7477/JQ ムラキ (株) +11.76 38
47 6757/JQ (株) ＯＳＧコーポレーション +11.68 153
48 4321/東1 ケネディクス (株) +11.62 19,210
49 5481/東1 山陽特殊製鋼 (株) +11.54 406
50 6674/東1 (株) ジーエス・ユアサ　コーポレーション +11.48 641

　前から書こうと思ってたんだけど、日本には変な制度がある。よく子供の頃から「連帯保証人にはなるな」と言われる人も多いと思う。そう、この子供にもなるなと教える連帯保証人制度だ。子供心にも違和感を感じていた連帯保証人制度を今まで学んできた資本主義とリスク・リターンの関係から見たいと思う。
　そもそも連帯保証人とは何か。法的には保証人と連帯保証人では意味が違うが、日本では保証人と言えば連帯保証人を意味している。しかも、この連帯保証人は借り主の補完的存在ではなく、借り主と同等の責任を有しているのだ。ちなみに詳しくはこちらへ。
　は？と思うでしょ？要するに借り主が返せる状態でも連帯保証人に請求されたら文句も言えない。これを「催促の抗弁権がない」というらしい。まあぶっちゃけ借り主になってしまうのと同等の意味を持ってしまう。しかも自分は一円も借りてないのにね。さらに言うとこれは貸し主Aに対して借り主Bが連帯保証人Cを担保にした状態というか。人権が無視されてる等しい契約内容になっている。外国にはありません、こんな非人道的な契約。
　そんでこのABCを資本主義的に客観的に関係を見ていきたいと思う。日本人はこの連帯保証人制度のせいで勘違いしてるようだが、資本主義では本当は貸し主よりも借り主の方が強い。貸し主というのは借り主へ投資してるわけで、投資とは自己責任を伴う金融活動であるから、当然リスクが伴う。そのリスクとは当然借り主の倒産や破産になるわけだけど、その貸し主に都合がいい契約が連帯保証人だ。借り主Bがダメなら連帯保証人Cから奪えればいいわけだから。
　契約とは言えこれを普通の契約で見ると、貸し主Aが借り主Bに貸したお金を連帯保証人Cが保障してる事になる。と言うことはだ、本来なら貸し主Aは連帯保証人Cへ連帯保証料を支払うべきだ。連帯保証人Cはとてつもないリスクを抱えてまるでリターンがない。これは資本主義ではありえないことだろう。さらに保障業務はその専門である保険会社があるわけで、この保険会社が連帯保証人Cの代わりになって然るべきだ。あまりにも貸し手側から有利な契約にしたかったのだろうが、その為に生じてしまった矛盾がこのリスク対リターンが１００対０になっている連帯保証人Cの存在である。
　この連帯保証人Cのリスクから見れば、連帯保証人Cにはそれ相当の高配当や高額な保証料が支払われないとおかしい。もしもこの連帯保証人Cと同等の保障を保険会社に保障してもらおうとしたなら相当な高額になるし、当然保険会社が保障しても元本までで、契約をそのまま継続していくことはありえないだろう。保険でなくて投資で言えばオプション取引でもこの条件のオプションなら相当な額になるだろう。
　そう考えると、貸し主Aはこの高額になるはずの保証料を連帯保証人Cに押しつけて無料ですましているのだ。しかもこの連帯保証人Cは善良で真面目な一般市民である。知り合いから頼まれて、どうしても断れないからとか、そんな理由でこんな非人道的な人的担保契約をリターンも無しにされてしまう。資本主義の国である米国ではまずありえないし、もしもこんな話がきて断るつもりであってとりあえず「で、その連帯保証人になると俺はいくら儲かるんだ？」と言うところだろう。
　そんなわけで、こんな貸し主だけがリスクを回避する異常な連帯保証人制度は無くなった方がいいと思う。そもそもこれだけの保障を求めるならそれ相当の保証料の支払いをすべきだし、借りてもいない人物を借り主と同等にしてしまうのはやはりおかしいに決まっている。
　そんなわけでこれからも景気が悪くなり、また10年前のように連帯保証人制度の犠牲者が多く出てしまわないように、この連帯保証人制度そのものを一度見つめ直すというか廃止すべきである。貸し主もきっちりリスクをとるべきだ。ましてや借り主ではなく第三者を連帯保証人として巻き込むのは国民がただ不幸になってしまうだけだ。
　ちなみに連帯保証人の問題になった時、借り主のせいになったりするがそれは違う。誰だって他人を巻き込みたくなんてないんだ。ただ連帯保証人制度があるために、貸し主が連帯保証人を用意しなければ金を貸さないというのが問題なのだ。リスクもとらずに利息をとっていく資本主義をゆがめて利益を貪る者達のために善良な市民が絶望してるのだ。全てはこの連帯保証人制度という貸し手有利なだけの制度のために。つーかさぁ、金融庁さんよぉ、気付いてなかったとは言わせねぇぞ。こっちは伊達に就職氷河期から好きこのんで社会の底辺で働いてたわけじゃねぇし。色んな連中見てきたからねぇ。

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