前から書こうと思ってたんだけど、日本には変な制度がある。よく子供の頃から「連帯保証人にはなるな」と言われる人も多いと思う。そう、この子供にもなるなと教える連帯保証人制度だ。子供心にも違和感を感じていた連帯保証人制度を今まで学んできた資本主義とリスク・リターンの関係から見たいと思う。
　そもそも連帯保証人とは何か。法的には保証人と連帯保証人では意味が違うが、日本では保証人と言えば連帯保証人を意味している。しかも、この連帯保証人は借り主の補完的存在ではなく、借り主と同等の責任を有しているのだ。ちなみに詳しくはこちらへ。
　は？と思うでしょ？要するに借り主が返せる状態でも連帯保証人に請求されたら文句も言えない。これを「催促の抗弁権がない」というらしい。まあぶっちゃけ借り主になってしまうのと同等の意味を持ってしまう。しかも自分は一円も借りてないのにね。さらに言うとこれは貸し主Aに対して借り主Bが連帯保証人Cを担保にした状態というか。人権が無視されてる等しい契約内容になっている。外国にはありません、こんな非人道的な契約。
　そんでこのABCを資本主義的に客観的に関係を見ていきたいと思う。日本人はこの連帯保証人制度のせいで勘違いしてるようだが、資本主義では本当は貸し主よりも借り主の方が強い。貸し主というのは借り主へ投資してるわけで、投資とは自己責任を伴う金融活動であるから、当然リスクが伴う。そのリスクとは当然借り主の倒産や破産になるわけだけど、その貸し主に都合がいい契約が連帯保証人だ。借り主Bがダメなら連帯保証人Cから奪えればいいわけだから。
　契約とは言えこれを普通の契約で見ると、貸し主Aが借り主Bに貸したお金を連帯保証人Cが保障してる事になる。と言うことはだ、本来なら貸し主Aは連帯保証人Cへ連帯保証料を支払うべきだ。連帯保証人Cはとてつもないリスクを抱えてまるでリターンがない。これは資本主義ではありえないことだろう。さらに保障業務はその専門である保険会社があるわけで、この保険会社が連帯保証人Cの代わりになって然るべきだ。あまりにも貸し手側から有利な契約にしたかったのだろうが、その為に生じてしまった矛盾がこのリスク対リターンが１００対０になっている連帯保証人Cの存在である。
　この連帯保証人Cのリスクから見れば、連帯保証人Cにはそれ相当の高配当や高額な保証料が支払われないとおかしい。もしもこの連帯保証人Cと同等の保障を保険会社に保障してもらおうとしたなら相当な高額になるし、当然保険会社が保障しても元本までで、契約をそのまま継続していくことはありえないだろう。保険でなくて投資で言えばオプション取引でもこの条件のオプションなら相当な額になるだろう。
　そう考えると、貸し主Aはこの高額になるはずの保証料を連帯保証人Cに押しつけて無料ですましているのだ。しかもこの連帯保証人Cは善良で真面目な一般市民である。知り合いから頼まれて、どうしても断れないからとか、そんな理由でこんな非人道的な人的担保契約をリターンも無しにされてしまう。資本主義の国である米国ではまずありえないし、もしもこんな話がきて断るつもりであってとりあえず「で、その連帯保証人になると俺はいくら儲かるんだ？」と言うところだろう。
　そんなわけで、こんな貸し主だけがリスクを回避する異常な連帯保証人制度は無くなった方がいいと思う。そもそもこれだけの保障を求めるならそれ相当の保証料の支払いをすべきだし、借りてもいない人物を借り主と同等にしてしまうのはやはりおかしいに決まっている。
　そんなわけでこれからも景気が悪くなり、また10年前のように連帯保証人制度の犠牲者が多く出てしまわないように、この連帯保証人制度そのものを一度見つめ直すというか廃止すべきである。貸し主もきっちりリスクをとるべきだ。ましてや借り主ではなく第三者を連帯保証人として巻き込むのは国民がただ不幸になってしまうだけだ。
　ちなみに連帯保証人の問題になった時、借り主のせいになったりするがそれは違う。誰だって他人を巻き込みたくなんてないんだ。ただ連帯保証人制度があるために、貸し主が連帯保証人を用意しなければ金を貸さないというのが問題なのだ。リスクもとらずに利息をとっていく資本主義をゆがめて利益を貪る者達のために善良な市民が絶望してるのだ。全てはこの連帯保証人制度という貸し手有利なだけの制度のために。つーかさぁ、金融庁さんよぉ、気付いてなかったとは言わせねぇぞ。こっちは伊達に就職氷河期から好きこのんで社会の底辺で働いてたわけじゃねぇし。色んな連中見てきたからねぇ。

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