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就業規則って副業禁止ってあるんだっけ?

朝刊
08 /23 2009
 就職するべき時にしなかった大きな原因は就業規則の副業禁止が多いことが原因。とは言ってもあの氷河期時代に必死にあがいてもどうにもならなかっただろうし、サラリーマンやってたら投資の知識は定年退職するまで身につかなかっただろうな。きっと今頃サブプライムローンって何?とか、仕事も無いしローンも返済できないって顔を真っ青にしてた事だろう。きっとパラレルワールドの僕はそんな感じだろうな。
 そんな副業禁止だけど、これほど重要な自由を侵害してる就業規則もない。とにかく社員を囲ってしまって、他の会社や仕事に興味を持たないようにしたり触れるチャンスを奪ってるものもない。その代わりに会社は社員を簡単に辞めさせる事が出来ないようになってるわけだけど、はっきり言ってこの状態は社員と会社共に損な状態だと思う。社員は他の会社や仕事へ移るチャンスを大きく失ってるし、会社はリストラしたくてもなかなか出来ないでいる。労働者の流動性が著しく悪くなってるのはこの副業禁止から始まる悪循環だと思うわけだ。それでも副業させたくないのであれば、それだけの報酬を与えればいいわけだし、実に資本主義的なわけだ。それに今のように賃上げや無理矢理させていた残業を与えられない状況になった場合、どうしても副業させなければ社員も生活が苦しいことになる。定時に帰れるようになって喜ぶどころか、生活の不安を感じる国民ってのも悲しい世界第二位の経済大国だこと。そのうち中国に抜かれるらしいけど、今の日本が経済大国一位になってもきっと貧しいままだろうな。国民はそろそろ賢くなって経済大国と言われた国の国民なのにどうしてこんなに貧しいのかをしっかり考える必要がある。これが重要だし、この問題を認識しなければバベルの塔を作ってるようなものだ。世界中の富を掻き集めてもまだ足りないまだ足りないという事になる。ヒントは国の借金と国の対外投資下手だけどね。
 まあそれは置いておいて、最近風景の中にテナント募集が目立つようになってきた。これはもったいないというのと、こんな良い場所なのにテナント募集かと思うところもちらほら。テナント料がいくらかはわからないけど、サラリーマンが脱サラして借りるにはちょっと勇気がいることだろう。そこでテナントを一人で借りるのではなく、例えば七人で借りるとする。七人で借りればテナント料は七分の一になるわけだ。そして、その七人で借りた店を毎日七人が代わり代わりに店番をする。当然、仕事が終わった人や仕事が休みの日はみんなで店番をする。そうすればテナント料の負担を抑えて、さらに店番も雇う必要が無くなる。毎日が縛られているサラリーマンにも出来る起業である。とりあえずこの店で利益が出ればいいが、そう簡単にはいかないだろう。それでいいのだ。まずこの七人の店長システムは七人の経営者がそれぞれに起業の経験や経営のノウハウが身につけばいいのだから。まずこのノウハウやお金の流れなどを学ぶことが重要だし、一人でやっているのではないから、困った時には相談や、店番の代わりを頼むことも出来る。しかも店番はバイトを雇うわけではないから、人件費はまるでかからないわけだ。利益は七等分で分ければいいし、忙しくなったらそこでバイト店長でも雇えばいいわけだ。サラリーマンから脱サラして、資金繰りを甘く見て倒産するよりはしっかりサラリーマンの間にそういったノウハウを学ぶ方がいい。それに店舗経営が赤字であっても七人のサラリーマンが経営者なのだから、給料から出し合えばいいわけだし、資金繰りも力業でなんとかできるわけだ。
 そんなわけで在サラ起業という考え方もあるのではないかと、多くなったテナント募集を見ながら思うわけだ。

日本の農業ダメになる 自・民に失望の声
 日本の農業再生は無理じゃないかなぁと思う。そもそも日本で食料作っても利益が上がらない。利益が上がらないというか日本の物価や税金年金額が異常なレベルになっていて、それに気付かれないように政府は頑張ってるけど、そのせいでいくら稼いでも豊かな生活が出来なかったりしてる。サラリーマンの賃金が半分くらいになればなんとかなりそうだけど、それは無理だろうな。農家や漁師が欲しいだけの利益を乗せた販売価格になったらきっと消費者はびっくりするだろうな。
 それに農業の高齢化の実態は、若い者のなり手がいないんじゃなくて、年金無しに農業だけでは生活が出来ないから、年金の貰えない若者が農業やるわけがない。さらに年金貰って作ってる農家と年金貰ってない農家では商品の価格に差が生まれるのもネックだ。補助金貰ってる企業が価格的に有利なのと同じ原理だ。年金貰ってる農家がいる限り、年金貰ってない農家は利益が出ない。これは市場原理だ。
 こうした物価が上昇してしまった国において、農業の復活には無料の人材が必要になってくる。農業に従事しても人件費が発生しない人材がいれば農業の魅力はかなり上がる。さて、この日本に無料の人件費で働く人材がいるだろうか?そんな酔狂な奴はいない。だから、国が主導で奉公させるわけだ。それは元気で無料で働ける大義名分のある人材は、公立学校に通っている学生達だ。彼らは国が経営してる学校に通ってるわけだから、国の為に農作業を手伝って悪いことは無い。農業は自然の仕事でもあるので、近所の学校の学生が面倒見てくれるほど効率の良いことはない。それにこの国は兵役が無いのだから、農役くらいして国の為に働くという事を教育の一環として悪いことは無い。兵役などよりよっぽど平和の国らしくていい。今の若者達に国の為に何もさせないのは、今時の親が放任主義といって何も教えないのと変わらないではないか。食糧自給率の上昇に元気で若い学生を使う。これほど効率の良いことはない。どこかの大学が高齢化した農業を見据えてパワードスーツを作っていたが、農業は高齢者の仕事前提としたその研究開発に嫌気を感じた。若者が研究室でオモチャを作って高齢者が田畑で農業かと。お前が研究室から出てきて手伝えやと僕なら怒鳴ってるところだ。うちの近所の農家の爺連中はもっと怖いし。
 あの遊んでる労働力である学生達を農業に使うしか道はないと思う。でないといくら補助金入れても足りないし、農業で生計立てるには今の価格は安すぎる。関税など無くなったら、完全に日本の農業では生活ができない。これは農産物が世界的に安いわけではなく、日本の生活にかかる費用が高すぎるから起きているギャップなのだ。このギャップはずっと関税で隠されてたわけだけど、そろそろ無理がきてるわけだ。バブルの頃のインフレの後遺症はまだまだ残されてるわけだ。とりあえず、サラリーマンの高給もバブルの残り香だし、これが落ちないことには中国製品に勝てないから、サラリーマンの大幅な減給が起きないと業績が心配だよな。

「ダウ平均」、名称変更も=米社が指数事業の売却検討
 ダウの名前が消えるってすげーな。ダウじゃなくなったら寂しいよな。

ホンダ、10年代前半にEV投入/トヨタ、日産など国内勢出そろう
 ホンダも電気自動車。やるとは思ってたけど、やっぱり開発してたわけね。さすがだ。

中国、個人の資産運用がブーム A株口座数1.3億に
 なんかバブル臭がしてくるな。やばいのか。

気になる株価材料
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驚き弁当第2弾 豚ステーキ500円 ローソン
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申請件数 すでに前年度の10倍 EV補助 予算不足の恐れ

黒崎銀二

Twitter:Ginji_k
この作品はフィクションであり、実在の人物・団体・事件などとは一切関係ありません。
ええ、フィクションです。
投資法は現物買い推奨
投資による損失は自己責任でお願いします。
福澤桃介と金子直吉の評価の低さを憂う。
2007年8月31日開設
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