ヤバい経済学を読んだんだけど、これ面白いねぇ。統計数値から本当に効果があった政策やら、数値の変化から意味するところを読み解く経済学と言ったところか。なんだか読んでるとまるで経済学のシャーロックホームズのような印象を受けてしまう。丁度物書きと組んで作られた本だから、レヴィットがホームズならダブナーはワトスンと言ったところか。
　まあその中で増補改訂版の部分で、スイスの投票による考察の部分を読んでて思いついた事がある。何でもスイスは世界に先駆けて郵送による投票を実行したらしい。これによって投票率が上がるのではないかという考えからだったのだろう。まあみんな投票率を上げる工夫ではどこの政治家も考える政策だ。しかも現代ではネット投票にしよう的な動きもある。はたしてこの結果はどうだったのだろうか？
　なんとスイスでの投票率は下がっていったそうである。投票日に苦労して投票しに行かなくてもよくなったのに投票率が減った理由は何だろうか？この本では投票自体に投票者自身に利益は無いが、投票に行くという行動が社会的なインセンティブになるという結論だった。投票しに行っている姿を社会的にアピールすることによる利益を享受してるという。要するに人の目を気にするというのだろうか、そう言った社会的インセンティブというものが金銭的なインセンティブ以外にも人の行動を作ると言う事だ。
　それを読んで思いついたのが、まさに日本の給食費問題がそれではないかと思った。給食費の滞納が増えたという問題があるが、それは振り込みにしてから急増したのではないだろうか？レヴィットのようにデータを集めて洗えればはっきりするだろうけど、僕のイメージはそんな感じだ。もしも振り込みにしてから滞納が増えたのであれば、それはやはり社会的インセンティブが振り込みによって無くなってしまったからだろう。振り込みになるとお金を払っているかどうかを周りに見えるようになっていない。昔のように封筒にお金を入れて生徒が直接持ってくるシステムであれば、生徒を通じて社会的インセンティブが生じていた。滞納していれば生徒達の間で見えてしまい、それが噂などで回り回って親の評価に繋がる。生徒自身も辱めに耐えられずに親にしっかりと請求することだろう。給食費回収システムは社会的インセンティブを利用している集金システムだったわけだ。それが経理的に楽をしようと引き落としになんかするもんだから社会的インセンティブが無くなってしまい、滞納が増えた結果になる。
　はっきり言ってこのヤバい経済学は日本の政治家や地方自治をしてる人にほど読んで貰いたい本だ。まああと給食費滞納問題だけど、個人的には子供手当てを給食費に充てて個人負担を無くすのがベストだとは思うけど。

不況のラスベガス覆う悪夢　「ネットカジノ」合法化法案提出
　キタ！アメリカは次のバブルをネットカジノで作る気か！これは２０１０年代のバブルの種になりそうな匂いがするネタだ。注視しておく必要があるな。もしもネットカジノが認められたらどこが勝ち組になるんだ？やはりグーグルか、それとも新しい新興企業か。ゲームハウスか。ゲームなら案外マイクロソフトか？これは難しいがネットカジノは成長産業に絶対になると読んでおこう。

取材報酬は３４０万円、チリ救出作業員が協定？
　まあ当然だな。チリ作業員は社会的には今失業者になるんだから、メディアは失業者からただで取材したネタでお金儲けするのは酷いだろう。しっかりと作業員達にお金を払って取材をするべきだ。気が付けばメディアってフリービジネスだったんだな。ただで話を聞いてそれを放送してスポンサーからお金をもらってるんだから。話してる方は話し損でしかないわけだ。これから取材にはお金を払うというシステムにすべきだ。テレビに出て喜ぶバカはもういないのだから。

気になる株価材料
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