なんかなぁ。野党側が似たような考えばかりなのはどうなんだろうね。もっと日経平均を上げることが公約にした尖った党とか欲しい。自民党よりも経済型の政党があればもっと選択肢が増えるのに。なんでどこも日経平均下げるような公約普通に書けるのかね。そういうところが数ばっかあって選択肢のない野党のだめなところ。政党名が経済党とか直球なのが出てくればいいのに。
　あとデフレ脱却で金融緩和という政策が良いというのは教科書で教えてることだけど、日本ではそれが通用しないことを日銀が証明しているわけで。てか経済の教科書の理論信じてもその通りにならないのが現実。とはいえ理論的に金融緩和は間違いではない。しかし、日本ではそれが起きないということは経済的な様々な条件のうちの何かがイカれてるわけだ。まあ、シンプルに考えればわかるけど、お金じゃぶじゃぶでも労働者達が一日１０時間以上も会社内に拘束されてたら、仕事終わりに何かする時間も無くなる。それでは需要なんて起きるはずもない。そもそも金融緩和で物価が上がるのは、残業をしない社会の状態においてだ。はっきり言えば、日本特有の会社拘束時間の長さがデフレを加速させてる原因なわけだ。だから、残業させてる社会で金融緩和してもインフレになるわけもなく、日本経済のためにもならない。大企業自体がそれに気づいてないわけだから、労働者を囲い込むことが業績というか人件費の元を取ろうなんてケチくさい考えのために回り回って自社や日本経済に悪影響を及ぼしてるわけだ。もっと冷静に平日を見直してみるべきだろう。客よりも店員が多いんだから、デフレになるに決まってる。
　そんなわけで物価上げたきゃ金融緩和の前にまず残業時間を無くすべきだ。残業が無くなれば、サビ残も無くなるし、労働者の時間内で終わる仕事量だけになる。買い手もいないのに必死に数作る時代を終わらせるべきだ。しかもその数作るためにサービズ残業なんて以ての外だ。
　あと需要を食いつぶしてるのはパチンコもだろう。パチンコが無くなればパチンコに使われてる地域のお金が他のことに使われる。美味しいものを食べたり、映画を見たり、イベントに参加したりと地域の活性化にパチンコに使われていたお金が回る。物価と需要の為には残業を法律で禁止して、パチンコも規制すべきだ。金融緩和だけで物価をあげようとするのは小学生の教科書で高校受験しようとしてるようなものだ。あんなの基本中の基本でしかない。