そもそも年金は公的なサービスである。民間企業のサービスではない。それを踏まえて考えた時に、年金が支払った額に応じて受給年齢に達した時に貰える額に違いがあるというのはおかしな話だ。国民年金部分はみんな払って、厚生年金やら共済年金やらを二階建てにして、企業と折半して払っているというのはわかるが、年金は公的なサービスである以上、国が払う相手に応じて額が違うと言うのは問題があるし、そもそも厚生年金の支払額が多い人というのは収入が多い人である。と言う事は収入の多い人に多くの年金を国が支払っているわけで、これはどういう事かと言うとなんと国が率先して格差の拡大に尽力を尽くし、しかもその格差の拡大させている年金制度を守るために増税しようとしてるわけだ。
　年金が公的なサービスであるならば、収入が多い人が多くを支払うのは税金の考え方なら当然で、支払われる額は現役時代に多く払おうが収入が少なくて支払う額が小さくても貰える額は全員平等に同じ額でなければならないはずだ。これが民間の保険企業なら違うわけだが、国が強者を救って弱者を虐げるような制度はそもそもおかしい。もっと年金を貰ってる老人へ支払われてる年金額を調べた方がいいだろう。きっととんでもない額を毎月貰ってる老人もいることだろう。というかそもそも年金の支払われる額に違いがあることがおかしい。年金は全員が同じ額であるべきだし、同じ額であれば事務処理も大分楽になるはずだ。
　この問題はそもそも年金という制度を税金とは別の財布にしてしまったのが問題だろう。大体税金以外にお金を徴収するこの国とそれをおかしいと思わない国民のせいではあるが、税金ではない以上、支払った額分のメリットを享受しないと気が済まない。税金であれば多い収入の人が多く支払って、少ない人が多く貰うことは当然であるが、その考えになれないわけだ。まるで民間の保険みたいなことを税金とは別に始めてしまったの失敗だし、結局足りない分は税金で補填してたりと、色々無茶苦茶になってるわけだ。
　年金は本来公的なサービスであるわけだから、支払額に差はあっても貰える額は全員十万円なら十万円と統一すべきだ。それでは足りないという人は民間の保険会社が個々で年金サービスを始めて、その民間の保健サービスを利用すべきだろう。でも民間保険会社でも年金は無茶だとは思うけど。そもそも払った額よりも多くの額を貰うと言う事自体色々無理があるわけだ。
　まあ、とにかく現状では国が税金を使って年金受給者の格差を拡大させるために社会保障を維持させているようにしか見えない。格差を拡大させてる要因の一つに年金の支払額の差が問題であることに国と国民が気付き、年金の支払額は国民全員同じ額にするように議論をすべきである。公的サービスでお金持ちに多くのお金を与えるなんて事の方がおかしいわけだ。こんなのあのアメリカだってしてないのに。

気になる株価材料
スマートフォン好調で年間売上は過去最高……サムスン決算発表
＜ドコモ通信障害＞スマホ急増でパンク　対応後手に
新周波数、携帯4社申請＝2月下旬にも決定―総務省
「ランゴ」アカデミー賞ノミネート受け、アメリカ再上映決定
米フォード決算、純利益は前年同期の３倍
＜任天堂株＞急落、一時１万円割れ　０４年４月１日以来
NKSJ、損保ジャパンと日本興亜損保による新会社設立に向けた検討に着手
＜投資信託＞高リスク商品規制へ　金融庁、法見直し