WBSで何やら中国の大手テレビメーカーが日本に上陸したらしい。これがまた安いテレビだったが、売れるかどうかは戦略にかかってるだろう。実物を見ないとわからないが日本は質の良いテレビばかりなので多少の画質でも落ちると目立つために画質も日本メーカーと遜色なくて値段が安ければ面白いかも知れない。
　そんなWBSで２０１２年には中国で液晶パネル工場がかなり動き始めるらしい。中国が自前で液晶パネルを作れるようになったらもっとテレビが安くなるかも知れない。これは結構日本企業だけでなくテレビで世界の市場に食い込んでいる韓国企業にとっても脅威になるだろう。さらに気になるのは韓国企業はテレビに特化してるお陰で世界の市場でシェアを確保しているが、もしも中国がそのシェアを奪ってしまった場合、韓国の競争力の低下はかなり起きるのではないかと思う。韓国は企業も絞り込み製品も絞り込んでいるお陰で早い成長で進んできたが、その特化型経済は逆を返せばその絞り込んだ企業や絞り込んだ製品が転んでしまうと大打撃を受けてしまうわけだ。株式投資で言えば一銘柄に投資をしてるようなものだ。まさにハイリスクハイリターンだが、実際韓国はこのリターンの方を享受してきたわけだ。そんな韓国の大黒柱のテレビを中国が狙ってきてるとなるとこれまた力関係が変わったりしかねない。まあ、中国も人件費が高騰していけばそのうちに競争力が落ちてくるわけだけど。こんな強みと弱みが交差しまくってるのが経済なわけで面白いけど、日本は政治家が全員経済のことを知らない老人ばかりだから、誰が何をやろうとよくなりっこないわけで。
　普通に考えてとりあえず、経済を中心に考える時は政治家を経営者経験者にするとか国民側もそういう戦略が欲しい。何かと政治はプロがいいとかトンチンカンな事を言う人がいるが、政治にプロなんて存在しない。今国会にいる連中が与党でも野党でもプロだとでも言うのか。まあ、国会議員は法律に精通してる必要はあるが、閣僚や総理大臣は経営能力が必要である。だから国会議員だけから閣僚を選ぶなんてのはナンセンスだ。やはり大臣になる場合は国会議員を辞職するという制限が必要だろう。そうすればそう簡単に国会議員を大臣にしたりすることは出来ないし、総理になった国会議員も議員バッチを外すことになるので、綺麗に政治引退出来る。立法と行政をしっかり分けておく事が政治がしっかりすると思うだけどなぁ。

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