民間人が納税したお金で公務員の給料が支払われている。あまりにも当たり前の事で誰も疑問も思わないことだが、そもそも本当にそうなのか。さらによく考えると納税したお金が給料だと教えたのは他でもない公務員達だ。とすると、疑った方が良いのではないだろうか。
納税したお金が公務員の給料になるというサイクルを考えると、税収がそのまま国家予算になってると言う事だ。税収に対して予算の大きさが等しければこの論理は当たっているだろう。国民の納税したお金で公務員の給料を払っているわけだ。
しかし、日本の予算は小学生も教科書で習って知っているように半分以上が国債だ。そうなると話は違ってくる。国民が納めた税金だけでは足りず、他の資本があってやっと公務員の給料が支払われている事になる。とすると、公務員の給料は納税した額と他のお金もあってやっと支払われている事になる。だから、国民の税金で公務員の給料を払っているというのは半分正解で半分間違いなのだ。
では残りの半分の出所はどこか。国債が半分を賄っているわけだから、この国債を買っている人がスポンサーと言うことになる。ではこのスポンサーは誰か。日本国債は利回りが悪く、まともな外国人投資家は買わないために、外国からの買い手はいない。最近少し中国が買っていたようだが、それでも少ない額だ。ではその公務員の賃金の元になる国債を買いまくっているのは誰かと言うことになる。
日本の国債のほとんどは日本の銀行が買いまくっていて、特に大きく買っているのが郵貯だ。そう、公務員の賃金を払っているのは銀行と郵貯なわけで、さらに辿るとその銀行と郵貯の資金は国民の預金なわけだ。と言うことは公務員の賃金の半分は国民の預金を使って銀行が出しているわけだ。
だから正確には公務員の賃金は国民の税金と国民の預金であると言える。こうしてキャッシュフローを追っていくと本質が見えてくる。まさか半分を国民の預金で賄っているとは教科書も教えてくれないわけだ。教えられるはずがない。
税収と国家予算が釣り合っていない時点で、矛盾が生まれてきたわけだが、そういった矛盾を矛盾と見せずに教育に織り込んでしまうのは官僚はさすがだ。さらに金融リテラシーを低くしておいて、しかもお金にうるさいことが良くないことだと植え付けてあるお陰で数字に強い人間もお金になると俄然弱くなる。良くできてる国だと思うが、それではこれからの経済戦争には勝ち抜けるかどうか怪しいものだ。
まあそんなわけで予算がこれから組めなくなる可能性もある。銀行が国債を買い切れなくなった時だ。そうなった時、国債で賃金を賄われていた公務員は相当リストラになるだろう。その衝撃は過去の日産の大量リストラやJALのリストラなどの比ではないだろう。さらに公務員を抱えきれなくなった時は、完全に雇用を維持出来なくなった時であり、失業率はかなり上がるだろう。とは言っても国債の売れなくなった日本ではもう無理矢理な雇用も出来るわけがなく、失業率は先進国並みの１０％くらいになって、日本は本当の資本主義に目覚めるのではないかと思う。しかし、預金してたお金は当然公務員の賃金に支払われているので、銀行にはないが紙くず国債は山のようにあるという形になるだろう。まさに日本人は一気に何も持たない状態にまで追い込まれて、お金に関心を持たなかったことに後悔するんじゃないかと思う。
そもそもあの国家予算だけど、あのサイズの税収はほぼ無理だろうと思うんだが、なぜ40万円収入があるのに40万円借金してる生活と揶揄される予算を組むのだろうか。はっきり言えば、国債が売れる時に税収と予算のサイズを同じにしなければ、財政破綻のシナリオしかない。確かに予算を小さくすれば公務員の大量リストラは避けられないが、国債大暴落によって大幅リストラする時よりはまだマシな数の公務員を維持出来るはずだ。まさにこれを痛みが伴う改革というのだが、まったくそんな様子はない。むしろ票欲しさにバラマキをしてる始末。
どうも民主主義と国債の相性は本当に悪いようにしか思えない。さらに国債を発行してから社会保障なんてものが乗っかるともう止められない。どうしたもんだろうか。
あ、ちなみに預金してる公務員は自分の預金で自分の給料を貰ってるような物なので、自分の足を食べるタコのような状態になっているので、公務員自体も被害者のようなものだ。元はと言えば無茶な予算を作る議員とそれを容認していた国民にも責任はあるのだが。
気になる株価材料
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