羽田空港 乗り継ぎ客を取り込め 「国際空港」復活 なんだか妙に羽田の国際化でおめでとう！なニュースばかりだったけど、そもそもこんなのはもっとずっと前にやっているべきであって、やっとかよといったところだ。だからなんか変に盛り上がっちゃいるけど、ぶっちゃけちゃんとした資本主義国なら、今まで羽田を国際化しなかった日本の損失をしっかり計算してその責任が誰にあるのかをはっきりさせるべきだろう。羽田の国際化が遅れたために韓国の仁川空港はアジアのハブ空港の地位を確立してしまった。この損失は莫大なもので今から貧弱な羽田が仁川に対してどれだけ追いつくことができるのかといったところだ。まさに一週遅れでスタートをやっと出来た感じで、おめでとうと言うよりも怒られるべきところだ。
しかし羽田空港国際化が32年ぶりとかニュースで聞いたけど、そもそもなんで規制してしまったのか。成田との兼ね合いはあったのだろうが、いくらなんでも２０１０年まで東京に一番近い空港が国内線しか使わないというマヌケな状態を30年近くも放っておくというのは一体なぜなんだろう。ここをしっかりと考えなければこの国の規制緩和はどんどんアジアの諸外国よりも遅れて緩和されるようになってしまう。要するに機会損失の責任をしっかりと追及しておくべきだ。でなければこの国の山のように蓄積している官僚の作文の山は無くなっていかない。まだまだ今回の羽田の国際化規制のような規制はいたるところであるだろう。その今もある機会損失は国益の損失ではないだろうか。
中国はインフレや資産バブルのリスクに直面、措置必要＝人民銀行総裁 そして中国は資産バブルの警戒してる。だけど、テレビでやっていたが中国の高級マンションは投資目的で買われて高級マンションがゴーストタウン化してるらしい。それをバブルと現場の人間は感じてない。当然バブルなんて体験しないと理解できないのだから、中国人がバブルを言葉で理解していてもインフレ熱にやられていれば気付くわけがない。あの状態を見れば近いうちに不動産バブルの崩壊が起きる事は警戒しておくべきだろう。そこで中国の不動産バブル崩壊した時に何が起きるのかを考えておく必要があると思う。果たして金は上がるのか下がるのか。世界の株は上がるのか下がるのか。債券は上がるのか下がるのか。
まあ近いうちに中国の不動産の崩壊というシナリオが見られるんじゃないかと思う。
中国、証券会社の株式・現金借り入れ容認へ＝上海証券報 更に中国は証券市場を厚くしようとしている。これがいつか中国の株の暴落を一気に加速させる可能性があるだろう。そしたら中国のことだ。一気に信用枠を制限したりすることだろう。その時のパニックは想像を絶するかもしれない。日本でもあれだったのに管理国家じゃきっとすごいだろうよ。
米ボーイングの第3四半期は黒字、2010年利益予想引き上げ 自動車の製造は結局新興国が作り始めるのはわかりきってたことだ。別に円安にならないからというわけではない。円安だろうが何だろうが日本の人件費は高いわけだから、対した違いじゃない。まあ月収の数字が増えてもが今の10万円くらいの価値になってもいいなら、円安でもいいだろう。しかし、先進国でいるなら、もう後進国も乗りだした自動車製造だけに頼る経済モデルには無理がある。とすれば先進国として違う物を作る産業構造にしておくべきだった。そして、それは何かと言えば当然工業製品で日本の品質が期待される製品である小型ジェット飛行機だろう。今一応国産ジェットの開発をしているがはっきり言って遅かった。まさに今小型ジェットを日本で作って雇用に繋げるべきだったわけだが、日本は完全に出遅れているわけだ。
こういう小型ジェット製造会社こそ株式市場を使って一気に資金を集めてそのお金でもっと早く起業しておくべきだった。まさに日本が証券市場の正しい使い方がわかってない証拠だ。本当になんで今小型ジェット製造企業が日本に無いのかと思う。ボーイングが売れているのを眺めて日本の自動車企業は日本を去っていく。日本は技術技術と言いながらもその使い方が一番わかってないのが政治家である。技術と言いながらもいつまでも自動車産業だけでは無理だと気付かないのだから残念だ。アメリカでも縮小していた車産業がいつまでも日本がトップでいられると思っていたのだろうか。日本企業がトップでいられたとしても工場は日本では無い可能性は高いということに気付かないといけない。
だからこれからは工業製品で日本が走っていくのであれば、車だけでなく飛行機や宇宙船を含めて考えるべきだろう。車も大衆車ではなくもっと日産GT-Rのような高級スポーツカーのような部分を強化していくべきだろう。大衆車では負けるというかシェアは削られていくのは仕方ないのだから。新興国にも自動車工場が出来ている以上、ご当地車が売れるのだから。
証券優遇税制の廃止で一致、平成２４年１月から 政府税調専門委 証券優遇税制を廃止。まだ金持ち優遇というバカな勘違いをしているらしい。２０％の税率になったら、海外投資家は新興国に資金をシフトしていくだろう。そうすれば日経平均は暴落を起こして銀行や保険会社はダメージを受けて貸し剥がしになり会社は倒産が増えたりする可能性もある。まあそうなったら失敗に気付くまで元に戻らないだろうな。まあその時は日本の新興企業も韓国や中国で上場してるかも知れない。マーケットが活発になってないのなら逆にもっと減税をするべきであり、なんでそっちに発想が変わらずに、取引が活発にならなければ増税という流れになるのか。底抜けというリスクは頭の中にはないのか。国が株価を買い支える自信でもあるのか？はっきり言ってもう説明するのも面倒臭いのだが、日経平均を落とした時の経済へのダメージは本当に学んでいないのか。この国の政治家や一般人は。何度も何度も同じ事を繰り返すというのは本当にそうらしい。優遇税制廃止前は株を持つのはリスクが高いと思う。長期的に一番警戒すべき時を国が作り出してしまったようなものだ。日本は本当に失敗する方の選択をしていく。そして大失敗をしてから逆に舵をとる。一度でもいいから資本主義でもやりすぎだろうという姿勢を見て見たいものだ。いつも二択の時にこの国は共産主義的な選択をして行くし、それを選ぶとなぜか安心感がある。この国でお金の勉強をしていないガリ勉はなぜか共産主義的な思想が植え付けられているのだ。本当に不思議だけど、この国でテストでいい点を取ってお金を勉強しない人は必ず共産主義的な選択に安心感を得る。いつの間にか共産主義的な洗脳がされてしまってるのだ。考えてみれば資本主義と言いながら義務教育の中で資本主義など一度も教えちゃいない。模擬的にでもお金と商品の受け渡しなどの商売的な事など汚らわしいと敬遠されていなかっただろうか。そこに日本が資本主義国になれない原因があるように思える。学校でお金の受け渡しを汚らわしいとしているのに、そのまま商売を知らずに官僚になっている人間が国の価値観を決めて教育をしている。どうしても共産主義的にならざるを得ないだろう。
気になる株価材料
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