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うーん新興国企業にダメージを与えるにはー

朝刊
10 /14 2010
 新興国の製造業企業にダメージを与えるにはどうするべきか。ふとスーパーのライターを見て思いついた。確かライターが子供がイタズラしても火が点かないように仕様が変わった。その為に日本にライターを輸出してた中国の工場はこのために機械を入れ替えたりで大変だったと言ってたと思う。とすれば向こうの企業は先進国というか輸出先の仕様に合わせて設備投資をしなければならないというジレンマを抱えているわけだ。と言うことはどんなに人件費が安かろうがその設備投資費は莫大な借金になってるはずだ。機械なんてそんなに安いものじゃないからだ。
 とすると輸出国は輸入国の仕様変更にとてつもなく弱いと言う事だ。きっとライターの仕様をもう一度大きく変更したらあのライター工場はかなりの打撃を受けるだろう。当然日本相手に設備投資をしたライターは日本では売れなくなるし、また新しい機械を導入したら借金はもう手に負えなくなるのではないかと思う。場合によっては倒産だろう。
 そう考えると、日本に工場のない工業製品に関してはイタズラに仕様を変更した方が実は新興国へのダメージになるのではないかと思う。まあせこい戦略だとは思うものの、輸入国としての強みはそれくらいだろうし、思いっきり輸入制限が出来ない以上、先進国が輸入を絞るのにはその製品を規格外品にするしかないということだ。個人的にはあまり規制が増えることは嫌だが、国内の産業を守るのではなく、新興国企業にダメージを与えるのにはこれくらいしかないだろう。まあ設備投資した場合はその分の値上げが起きてしまうが。
 とまあ本当に役に立たないくらいのしょうもないアイデアでした。

政府系ファンド通じた資源獲得競争、日本も外貨準備で参入の動き
 これからは政府はファンドの役割になっていくことだろう。まあ実際にもう大きな戦争は起きないだろうし。核弾頭が出来てからは徳川時代の刀と同じように飾りになって滅多に抜くことすら無くなってしまう。抜いたら大騒ぎになってしまう。徳川幕府時代の刀を体験してるからこそもしかしたら武器のない状態でも日本人は安穏としていられるのかもしれない。侍が刀を普段から帯刀していて適度な緊張感を生むが周りの町人も侍が刀を抜かないことを知ってるわけだ。今まさに核弾頭は侍の刀になってるわけで、抜くぞ抜くぞと脅し合いながらも抜くことはない。
 そう考えると、戦争が起きないのにも関わらず過剰な軍事費を費やすのはこれまた無駄である。今必死に中国が国防費を積んでなおかつ色々な物を開発してる。徳川時代で言えば、抜きもしない刀を必死に何本も製造してるようなものだろう。お金があるから投資できてるのが、もしも経済的な優位性が無くなった時には結局小さくなっていかざるをえないし、古い兵器はしょせんただの鉄くずにしか過ぎない。まあ投資していても使わなければそれもくず鉄でしかない。ということは軍事費への投資など無駄でしかない。その無駄な投資を今は中国を中心にロシアやアメリカも巻き込んで新冷戦時代とも言うべき時代に入ってきた。そうするとここの競争も過激になれば、軍事費を積みましてくず鉄の生産に躍起にある。と言うことは鉄が買われて値段が上がったりするだろう。そしてそこで有利なのは立地的にも日本だし、何よりこの国は武器を持ってないので、無駄な鉄を買う必要は無い。さらに核弾頭を持ってない国に核を打ち込むバカはいないだろうから、どうせなら持たない方がいい。持っていても撃たれる時は撃たれるし、持ってるがゆえに撃たれる可能性が高い。なまじ相手国に向けてミサイルを配置などしていたら撃たせる口実を作らせてしまうから、日本は武器などは持たない方がいいわけだ。ましてや立地的にこれまた米露中のにらみ合いのど真ん中という最悪な場所。この米露中に中途半端な数のミサイルを用意するくらいなら持たない方がよっぽど安全だ。まさに徳川天下の町民の立ち位置だ。
 そんな役に立たない武器による脅しっこによる戦争は無くなるというかバカな国同士の国防費自慢大会に成り下がるのがオチで、そんな戦争よりもこれからの時代の戦争はお金を媒介した売買戦争だろう。そこで重要な金融兵士はこの政府系ファンドになる。軍事力こそ戦力だと思ってる前時代国をおいといて、日本は次世代兵力である政府系ファンドで戦いに挑んでいく方が賢い選択だろうと思う。出来れば資源の獲得といって土地を手に入れてもその国が没収したら投資してても分け前はもらえないわけだ。これが他国リスクだが、資源を直接買ってしまえばその国の国民に印象が良くない。しかし、その資源を持ってる会社の株を買えば国民も自分が利益を得るのでイメージが悪くないだろう。実質資源を買うのも株を買うのも同じ事だと言うことに後進国の人は気付かないだろう。これは日本人が日本発祥の企業を日本企業だと思い込んでると同じだ。日本人がわかってないのだから新興国の国民などはなお理解できてないだろう。企業の業績が心配だ!とわざわざ国民の資産が目減りするインフレを待望して企業を儲けさせようとしてやって、その企業の株を誰が持ってるのか認識してない。
 インフレになり物価が上がっても賃金が上がらないけど、業績は良くなり、その配当は大株主のアメリカに流れていく。しかも通貨安による業績改善は国民が求めたことであり、その結果物が高くなり賃金も上がらなければ、何のためのインフレなんだかと気付くことだろう。
 そもそも日本人ががむしゃらに働いたのはインフレの大波を渡りきった後は楽に暮らせるデフレの天国があると思ってたからなのに、待望のデフレになったらインフレを知らない世代がインフレがいいと言い始める。人間とは因果なものだと思うよ。

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黒崎銀二

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2007年8月31日開設
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