為替は明らかに一方に偏っている、介入にはコメントせず＝財務相
円急伸、15年ぶり83円台＝円高対応の遅れ突く―ロンドン外為
円高、株安に悲鳴―産業界＝政府・日銀に対策催促
　なんかものすごい円高になってると思ったら、野田財務相が緊急記者会見をして見守るとか言ったのか。なにもしないのだったら、わざわざ緊急記者会見なんかしなければいいのに。この会見をきっかけに円高に進んだらしいので、野田大臣の親戚がFXでドル売りしてたんじゃないのかと疑われてもおかしくないわけだ。しかも何もしないなんて言ったらマーケットがどう動くかなんてバカでもわかるものだが、この政治家にはわからなかったらしい。本当に政治家かと。
　ただまあ、とるべき手段が無いというのも理解は出来る。だからといって何もしないなんて会見が良いわけではない。ウソでも為替介入をする準備があると言ってくれればよかったのに、バカ正直に円高容認のような会見を緊急に開くとは。しかし、為替介入を本当にするとするとそれはそれでリスクが大きい。今や金余りでヘッジファンドは巨大な力を持ってる。さらにFXでのレバレッジによって影響力の多い投資家も多い。もうはっきり言って一国家レベルでは調整するのは難しいのではないかと思う。それくらい敵が強大過ぎるのだ。
　為替でのヘッジファンドと言えばジョージソロスだろう。イギリスもユーロと合流しようと通貨を調整してたところをポンドを売って、最終的にはイギリスが負けたわけだ。国家ですらもうヘタをするとヘッジファンドに勝てない時代に、国家での為替介入は失敗すれば相手を大儲けさせてしまう。しかも為替は巨大なお金が絶えず流れているところだ。ヘタに10兆円を出せば相当もってかれる心配も必要だ。しかも為替介入が効かなかったとなると、それこそ切り札が無くなってしまうわけだ。ましてや為替介入は逆トレンドへの投資と言うわけだから、リスクは赤い。しかも日本は前の円安の時にドル資産を処分しなかったために今では前の為替介入したものが含み損として存在してる。
　さて、為替介入以外の円高対策だが、10兆円くらいでは為替の濁流に飲まれて損をしてしまうかも知れないが、もしもこれが10兆円ではなくて1500兆円ならどうだろうか。要するに国民の金融資産を為替に影響を与えるような政策をとっていくのがベストだと思う。どういう事かというと日本の個人にアメリカドルを買って貰うわけだ。そうすれば巨大なドル買いの動きとなり、円安に繋がるだろう。巨額を操るヘッジファンドもさすがに1500兆円が動くとなれば流れは変わってくる。
　ただ米ドルを買っても意味が無い。なぜならドルは日本円に対してずっと下がり続けてるからだ。せっかく外貨を買っても資産が減るのでは意味が無い。だから、この買ったドルで米国の株を買うわけだ。そうすればインフレ国家である米国は通貨が下げてもその下落分以上に会社が大きくなるわけだ。会社が成長すれば値上がり益も入るし、配当も入り、ドル高になれば通貨分の増収になる。
　ドル安株安の今だからこそ、日本人がドルを買って米国株を買えば、日本円が下がりNYダウは上がり、米国の投資家も動きが活発になるだろう。今の円高株安を止めるには、日本人がその持ってる資産で、米国株を買うことだ。ドルを買って円安になり、株を買ったことでNYダウの上昇。それにともなって日本円安になり株価も上がっていく。これをするのは相対的に独歩高になってる日本円ならではだろう。
　まあそんなわけで国民が米国株を買いやすい環境を整備することが今尾円高株安を止めてる手段ではないかと思う。あー眠いからここまで。

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