＜荒井経財相＞追加経済対策、閣僚間で２０日に議論
　やっと経済対策何かするのかと思ったら、家電エコポイントの延長が候補にあるらしい。はっきり言ってアホかと。そもそもエコポイント政策やエコカー減税は自民党の政策だったわけだ。そんな政策をいつまで引きずるのか。しかももうそんな経済対策してる国なんか無いのに、まだエコポイントとか言ってる。この国の政治家はぼけてるのか、それともアイデアもないのに政治家なのか。いやいくらなんでもアイデアがなくともライバル政党の経済対策以外のことをやって欲しいが、それらしいものはまるでない。頑張ってひねり出したのが住宅版エコポイントというお粗末さ。はっきり言ってこの平和な時代において政治とは経済なのだ。武力が無いから防衛費をあげろだの自前の軍隊を持つべきかなどの討論ははっきり言って平和な時代の戯言でしかない。他国が軍隊にお金と人材を割かれてる間に国民全員で経済活動が出来るという経済ノーガード戦法であり、これも実は日本の成長を支えてきた。徴兵制度は若者の貴重な力と時間を浪費してしまっている。徴兵制がない事が経済的なメリットになってたわけだ。しかも、その経済ノーガード戦法は戦争が起きなければ見事な勝利と言う事になる。油断すればリスク回避に走る日本の官僚主義も、実は武力と経済力において憲法のせいで超ハイリスクな経済武力政策をとってたことになるが、実際戦争が起きなかったのだから、この大博打に勝ったことになる。
　この武力０対経済１００並の大きな博打をまた日本を仕掛けなければならないのにも関わらず、日本の政府は経済対策を何も打たずにボンヤリしてる次第だ。しかも実行中の経済対策はライバルの自民党の政策をいつまでも引きずってるという情けなさ。ここまで何もやらないのであれば、総理を始め閣僚なんか誰でもいいわけだ。誰でもいいんだったら、何もしないのだったら年寄りでは無くてもっと若い人を立てて、成長させて欲しい。わざわざもう先の短い年寄り政治家を総理にまで据えて、何もしないのだったら何の意味があるのだろうか。しかも経済対策はまるでしないくせに日銀が悪いというような流れを作ってる。日銀が悪い悪いと言っていても、今の産業構造でどんなに金利が下がろうが一体何のために金を借りろと言うのだ。総理は日銀に無金利で金をばらまけと言うのか。結局ばらまいたところでも返さないといけないわけだからこれこそ使わないだろう。しかも金融はこの間規制したために年収の三分の一までしか借りられず、失業者も増えて年収などない人は借りることも出来ない。こんな状態で借りたい人が借りられないのに日銀がどうしようもない。はっきり言って全部民主党の経済音痴の責任がここに来てるのにも関わらず何もしないままに日銀に責任転換。産業構造を大きく変えたり、経済対策を自動車から他の分野などに動かすことによって需要を誘導しなければ資金需要などあるわけがない。ただただ同じ経済政策をだらだら続けても、まだ続くなら今急がなくて良いと利用者が減り需要は伸びない。短い期間に様々な産業に経済対策をシフトしていくことで需要は動いていく。エコカー減税で車を買った人やエコポイントでテレビ買った人は二度目は買わないだろう。お金のある人でも二個も買わない物に経済対策をダラダラ続けても意味が無い。いっそ短期間に半年はテレビ、半年は車、半年は旅行、半年は外食などのようにシフトしていけば、お金のある人はその都度お金を使わされるだろう。そうすることによって経済効果が上がっていく。そう何個も買わない商品に長い時間同じ経済対策は意味が無い。どうせやるなら、周期的に外食の後にまた車を優遇するなど、販売の下落の表でも見ながら決めたらいい。そうやって需要の誘導こそが経済対策だ。バカの一つ覚えのように同じ政策を、しかもライバルの自民党がやった政策を続けることの恥ずかしさと自分達の存在意義を民主党は自分に問う事はないのだろうか。
　そういえば中小企業の金融支援を考えてるらしいけど、だったらあの金融制限を解除しろよ。あの制度は無知の証拠じゃねーか。これから政治家には経済に対して多少なりとも知識のある人を立候補させて欲しいものだ。あと経済に疎い人は立候補させない。しかし、民主党がここまで経済に対して何もしない党だとは思わなかった。いや政権取ろうと思ったら、一つくらいは案は用意しておくもんだろう。まさか経済対策の代わりにまず消費税増税という財務省のお人形総理が生まれるとは。経済対策や削減もしないで増税なら、小学生でも出来るだろうよ。だったら小学生に総理をやらせろよ。未来に責任の取れない老人総理が言うな、やるな。

＜ユーシン＞次期社長公募に１７２２人が応募
　最近の若者は出世欲がないなんて言われてるが、実はそうではないと言う事だ。要するにチャンスがないということだろう。こんなに分かり易く素晴らしいチャンスがあれば獲りに来るわけだ。今日本に足りないのは若者達へのチャンスと言う事がこのユーシンの例で見えて来た。確かに中途半端な出世は過労が増えるわ、やりたいことが出来るわけでもないわでそういう出世を求めてるんじゃないんだよな。社長の公募制は閉塞感のある日本企業にとって一つの答えかも知れない。

米バークシャー、第2四半期に米フィサーブ株を新たに保有
ソロス・ファンドがペトロブラス株売却か、金投資は継続
　世界を代表する二大投資家だが、二人とも投資先がまるで違うのが面白い。どちらが正解というのではなく、きっとどちらも正解なのだろう。こういう所に投資の哲学的なものが垣間見られる。しかしバフェットは本当に手堅い株を安い時に平気な顔して買っていくな。見事なまでに王道だ。

円高直撃、外為特会の評価損３０兆円に膨らむ
　過去に為替介入で買った外貨の損が30兆円。為替介入と言ってるが、それがどれだけの損を生むかというのを良く知っておいたほうがいい。さらにまた介入をすればきっとこの損が膨らんでいくことだろう。だから、介入は長期的に見ても良いことはない。きっとドルはもっと下がっていくのだから。
　あと経済バカの民主党が口先介入をしようとしてたけど、もう無理だよ。FXのレバレッジの規制で個人投資家の影響力が弱まってる。100倍が50倍にまで小さくなったら日本の個人投資家のFXを通した力は二分の一になる。口先介入で逆に動こうとする個人投資家の力が半分になれば、それに釣られて動く大口も少なくなる。結局借金やレバレッジなどを制限した場合、その制限することによって目減りした金融力を結局は国が肩代わりしなければならなくなる。FXの規制がなければ、きっと口先介入ももう少し影響があっただろうと思う。経済は借金が元手になって全てを底上げしてるのだから、借金規制がどれだけ経済に影響を与えるかよく知って欲しい。借金に苦しむ人を救いたいのなら、借金規制ではなくて自己破産をやりやすいようにするとか、金を貸した銀行やノンバンクもリスクを負う形にした方がいい。

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