証券優遇税制、見直しへ議論＝鳩山首相 なんで証券優遇税制がやりだまに上がるのかなぁ、この国は。相場を格差助長の場という認識もおかしな話だ。リーマンショックを見ていなかったのか。むしろリーマンショックによって格差が縮んだわけだ。大金持ちの時間単位当たり損した額と投資してなかった人達の損した額など比べるまでもない。遙かに金持ち達が大損してるわけだ。なぜこそが見えずに、格差助長の場という位置づけになるのか。しかも、相場は資格制度があるわけではない。証券口座さえ作れば誰もが公平に機会を与えられた場所なのだ。だから、いつまでも相場は特別の場一般人とは遠い場所であるという認識をしてるのはバカな話だ。
それにもしも証券優遇税制を撤廃して税率を２０％にした場合の日経平均株価の暴落はきっと想像を絶するものになるかもしれない。だってそうだろう。ただでさえ成長率のないこの国で税金も高いのであれば、そこから資金を引き揚げてアメリカの新興企業にでも投資した方がはるかにマシになる。さらに日本株に投資してるのは日本人が未だに証券優遇税制をやり玉にしてるように、日本人ではなく外国人投資家だ。ほとんどが外国人投資家の資金によって維持されてる日経平均株価が税率を上げられて下がらないわけがない。税金が高いのならわざわざ外国である日本に投資することなどしないだろう。日本の中にいても政治家を始め国民も金融リテラシーの低さにうんざりしてるくらいなわけだから、外国人にしてみればキチガイにしか見えてないだろう。利回りの有効さなどを意識してる人はほぼいないだろう。まあ、預金金利がカスのように低い時代が続けば、お金を預けてお金を儲けるという感覚はないだろう。今の若者に預金でお金が増えるという理屈が理解できない人も多いのではないかと思う。５％金利なんて想像も出来ないだろう。一千万円預ければ５０万円儲かるなんて、夢のような話のようだが国がしっかりしてれば５％は難しいかも知れないけど、１，２％貰っていてもいいわけだ。そういった所からお金でお金を増やすという感覚が養われるわけだが、今の若者はそんな体験をしたことがない。生まれた時から低金利なわけだから仕方ないわけだが。
そのせいか証券優遇税制をやり玉に挙げたがる。確かに日本が保護主義バリバリで国民が外国への投資が容易にならない時代であれば、国民は日本株を買わざるを得ず影響はないかも知れない。でも今のように世界的な投資が可能になった時代で証券税制を外国よりも頭一つ分飛び抜けて高くなった時の投資マネーの逃避は想像を絶する事になるだろう。そもそも今日本株を買い上げてるのは他でもない外国人達なのだから。
もっと政治家は投資を自分で行うのがいいだろう。そうすれば投資家がどう考え市場参加者が日本人なんて少数であることも理解できるだろう。あとデイトレーダーで荒稼ぎしてる人がいたりするが、そういった人が稼いだ金のほとんどは外国人投資家から巻き上げたお金になる。なぜなら相場参加者のほとんどが外国人投資家なのだから。要するに国内にいながら外貨を獲得してることになる。外貨を外国ではなく国内で獲得できる場であるのが株式相場なのだ。と言うことはそこで格差が生まれるような金持ちが生まれたとしても、それは外貨獲得であり国益なのだ。規制バリバリで日本人投資家しかいなかった相場とは今は違うのだから。さらにアメリカが沈没してる現在の経済状況において、日本はもう成長の手段がない、成長頭打ちの状態である。自分よりも裕福な相手がいないのだから仕方ない。そうなった国では成長や個人が起業するための資金を集めるには相場しかない。これは過去の日本ではごく当たり前の事だ。過去から登場する金持ちは大抵相場で資金を獲得している。そうでなければ、企業資金などそう簡単に集まらないだろう。そういった意味でも相場の活性化は企業支援とも言える。さらに相場は富の移転をスムーズに行うのも相場の仕事である。お金持ちから貧民へお金など普通は移らないが、相場を介することでこれが行われるわけだ。金持ちの持ってる株が暴落するタイミングで空売りで仕掛ければ、富の移転はあっさりできる。富の移転は企業や消費に繋がるわけだ。相場の活性化こそ先進国の活力であるのに、政治家はまるでこれがわからない。グローバルなキャッシュフローなど視野に入れず、国内だけしか見ずに考えたら確かに証券税制は恵まれているように見えてしまうのだろう。しかし、日本はグローバルな立場の仕組みにしつつあるくせに、政治家はいつまで経っても内向きでしかない。もう少し日本人も本当の意味で賢くなって欲しいものだ。国内的な高低差を見るよりも海外との高低差によって、お金が高いところから低いところに流れていくことを知って欲しい。
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