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そうそう二酸化炭素排出量25%OFFだけどさぁ、余裕じゃね?

朝刊
09 /30 2009
 始め二酸化炭素排出量25%OFFなんて聞いた時はそんなに減らせるかぁ!と民主党のマニフェスト見た時は思ったもんだ。それが今では国連で大々的に発表してたわけだけど、随分と世間では風当たりが強い。これは排出量取引で中国から買う為だと言う人もいるし、手を叩いて喜んだのは売る連中だと言う人もいる。確かに連中が喜んだのは確かだろうけど、実際今喜んだ連中がさてその時になった時に売るだけの排出量を維持しているかどうかもまた疑わしいものだ。何より中国の人口は桁外れに多く、ちょっと裕福になった途端に排出量は飛躍的に上がることは目に見えてるし、今必死に再生可能エネルギーを導入してるようだけど、あの程度で済む人口数でもないし、高度経済成長中で周りが見えなくなっていて、ババを引くのは実際は中国ではないかと思ってる。
 まあ10年先なんて誰も想像出来ないのに喜んでるおめでたい国はおいといて、我が国日本はどうなるだろうかという点である。確かに2020年までに排出量を25%削減出来なければ、マヌケもいいところだ。しかも僕も始めは無理じゃないかな、ただの目標値でいいのではないかと思っていたが、実施に必要な条件がテレビに映し出されるのを見て、逆に実行可能ではないかと思えるようになった。
 その25%削減に可能性が見えた条件というのは、25%削減するために必要な太陽光発電の設置を現状の55倍にするという項目だ。一見するとこの太陽光発電55倍は多いように感じる。確かに今の乗用車の所有台数を55倍にするといったらとてつもない数字ではあるが、今の家屋の屋根にはほぼ太陽光発電が設置されていない状態である。高いところから見たら一目瞭然ではあるが、ほとんどが設置可能地域になってるわけで、官僚ではない為に資料も計算力も時間も無いために感覚で計ってみると現状の100倍は可能ではないかと思える。もしも100倍の設置が実現できれば、このテレビで言っていた第一条件を遙かに優秀な数字で達成することになるわけだ。55倍という数字に圧倒されるボンヤリさんが多いのが日本だが、よくよく屋根を見ながら考えて欲しい。僕はテレビを見ながら、たったの55倍でいいのか、余裕ではないかと思ってしまったわけだ。その余裕さを誰も感じずに25%は無理で排出量で兆の金を払うことになるだのなんだのと、年ばかりをとっているにもかかわらず、自家用車やパソコンの恐ろしいほどの普及率を見ていたとは思えない討論をしている。いやきっと話を長引かせ、盛り上げるためにきっと太陽光発電たった55倍という項目を触らないのだろうとさえ勘ぐってしまっていた。
 ちなみに屋根だけはなく、日本には休耕田など死んでる土地はいくらでもあるわけで休耕田を太陽光発電所にする政策をとった場合は、また勘で計算すると500倍はくらいにはなるではないかと思う。屋根と休耕田、電力会社などが作る太陽光発電所などを合わせて500倍を達成したとしよう。すると25%削減が55倍なら、200%削減になり、排出量を販売する側になれるわけで、逆に中国に排出量を販売して外貨が稼げるわけだ。前々から言ってるように排出権取引では売る側になれば日本は二酸化炭素排出権資源国になれるのだ。資源のない国だった日本が排出権取引で、資源国になれるチャンスなわけで、徹底的に推し進めれば進めただけのリターンもあることを意識して欲しい。
 ちなみに25%削減を叫んだお陰で、ガソリン車の輸入を抑えることが出来、さらに国内の二酸化炭素排出原因の一つであるガソリン車の中古車を逆に輸出できる。日本国内の車を電気自動車かハイブリッド車への新陳代謝を促すことが出来るだけでなく、新興国の安いだけで燃費の悪い車の輸入を抑制することができるわけだ。そして、太陽光発電が普及し電気自動車が浸透すれば、自然とスマートグリッドの実現も現実味を帯びてくる。太陽光発電の為に巨大な電池を設備投資する分を削減にも繋がるわけだ。業務用の電気自動車は電気貯蓄量を大きくしておくのもいいかもしれない。
 ちなみに中国や他の新興国は車が欲しい状態なのだから、ガソリン車という時代後れの設備は売れるうちに売っておくのに限る。アメリカは売ることにたけた国であり、日本も経済大国を自認するなら、そろそろ売り逃げのスキルを磨くべきである。
 しかし太陽光発電をたった55倍で良いというのは驚きだ。日本は予算さえ組めば、田舎の奥の方でも舗装をしっかりするくらいの無駄に生真面目な国である。道路予算をそのまま太陽光発電に注ぎ込めば数年のうちに55倍などあっさり突破することだろう。
 民主党は日本の家屋全部に太陽光パネルを設置した時の排出量削減%を計算の上手な官僚達に計算させてみるのが面白いかも知れない。官僚の保守的な計算で55倍に届かないと言うなら、すぐに休耕田を太陽光パネル設置を促せばいいわけだ。
 ちなみに太陽光55倍だけであって、再生可能エネルギーはまだまだあり、日本には超地球パワーの地熱発電に関しては開発できる場所が多いにもかかわらず、まるで着手してない有様。地熱発電も同時に開発すれば25%なんてあっさり届くのではないかと僕は思う。はっきり言って全然厳しい目標でもないわけだ。あとは太陽光発電パネルの生産スピードとの勝負になるわけだが、排出量取引で大金払うくらいなら、中国やドイツから太陽光パネルを大量に仕入れてしまうのがいいだろう。2020年近くでパネルが少なければパネル輸入にお金を払うべきではある。まあ、心配してるのは生産スピードなくらいで、屋根という屋根に設置されれば何も問題はないと僕は思う。

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 いまいちどうしたいかがわからない。一定期間金利だけ払うというシステムはサブプライムローンもそうだったけど、亀井大臣は払えない人が猶予されるようにするのか?もうちょっと様子を見る必要がある。ちょっとわからない。

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黒崎銀二

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